金沢市議会 2019-06-26
06月26日－04号
令和元年 ６月 定例月議会 令和元年６月26日（水曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 松村理治 副議長 高 誠 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 前 誠一 11番 麦田 徹 12番 上田雅大 13番 中川俊一 14番 小間井大祐 15番 坂本泰広 17番 喜多浩一 18番 下沢広伸 19番 高岩勝人 20番 野本正人 21番 久保洋子 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 源野和清 27番 広田美代 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 32番 澤飯英樹 33番 中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（１名） 31番 秋島 太
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏 農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 木谷弘司 土木局長 川島 篤 危機管理監 木村裕一 会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長 村角薫明
選挙管理委員会書記長 松田意知－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之
議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 松田宏志 書記 竹村太志 書記 梶 嵩弘
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和元年６月26日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第２号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線廃止について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○
松村理治議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
松村理治議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○
松村理治議長 これより、日程第１議案第２号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線廃止について、以上の議案20件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
松村理治議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 12番上田雅大議員。 〔12番上田雅大議員登壇〕（拍手）
◆上田雅大議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 まずは、空き家についてです。 近年、全国的に空き家が増加し、住宅総数に占める比率も13.6％と右肩上がりに増加しております。空き家となる要因としては、住んでいた方が亡くなった後も物置として必要、解体費用がかかる、将来使うかもしれない、仏壇など捨てられないものがある、そして特に困っていないなどが挙げられます。近隣の迷惑となる危険な空き家の場合、
空家対策特別措置法で自治体が強制的に解体できるようになりましたが、それに至るまでに所有者や相続人の特定が必要で、そのことに膨大な時間と経費がかかるケースが多いようです。私は、
空き家相談士となり３年目となりますが、地域住民の皆さんから、隣が空き家なので物騒で怖いとの話を伺うことが多くなりました。特に犯罪の面や火災、倒壊の心配がある場合には、迅速な対応が望まれています。そこで、お伺いします。昨年度の空き家の相談件数の総数と、そのうち迅速な対応が必要だったケースは何件あったのでしょうか。そして、迅速な対応を行うためにどのように取り組んでいるのかお伺いします。 昨年、中古住宅の流通を促そうと、耐震性などの基準を満たす住宅を安心Ｒ住宅と認定する制度が創設されました。しかし、制度が開始されても、なかなか物件の登録数はふえていないようです。ある自治体では、
空き家バンクの制度を取り入れ、さまざまな工夫を行い、登録がふえてきている事例もあるようです。そこで、お伺いします。本市でも
空き家バンクの取り組みを行っていますが、どれくらいの登録があり、また、成約となった物件は何戸あったのでしょうか、お伺いします。 金沢は、戦災に遭っておらず、昔ながらのまち並みが多く残っていますが、所有者も昔のままで、相続登記が変更されていない物件も多いとお聞きしております。他都市では、不動産業者などから問い合わせがあった場合、所有者の同意のもとに情報の開示を行うなど、所有者と利用希望者の橋渡しを行うなどの取り組みを始めています。本市としても、空き家や空き地が流通しやすいような取り組みを行うことが大切で、所有者の情報開示についても積極的に行うことが必要ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、子どもの安全対策についてです。 ５月28日に、神奈川県川崎市多摩区で、
通り魔殺傷事件が発生しました。結果として、被害者のうち２人が死亡し、18人が負傷するという大変痛ましい事件でありました。この事件を受けて、
安倍内閣総理大臣は、小中学生の登下校時の安全確保について、国、自治体で連携し、早急な対策を講じるよう指示を出しました。私も先日、ＰＴＡ活動として、自転車の安全マナーの一斉指導に参加、協力を行ってきました。このような事件はあってはならないことですが、未然に防ぐ対策も、注意喚起など、具体的な対応策を講じることは難しいのが現状のようです。そこで、私は、市内に登録されている子ども110番の家をもっと周知させてはと思います。子ども110番の家とは、子どもが被害に遭ったり遭いそうになったときの保護や警察への通報、連絡、そして負傷、病気等の応急手当をするための緊急避難場所です。市内のコンビニ、飲食店、ガソリンスタンド、郵便局、民家など、子ども110番の家には縦長の表示板が取りつけられています。しかし、これらは意識して確認しないと目につかないですし、特に住宅地などでは、普通の民家の玄関先に掲示してあるケースが多く、店舗とは違い、玄関に入りにくいのが現状のようです。ＰＴＡの保護者の方より、先日、地域の子ども110番の家はどこに確認すればよいのですかとの問い合わせがあり、学校に確認してみたところ、警察より一覧表が配布され、それに基づいて校区地図に明示しているとのことでした。そこで、私は、市内にある子ども110番の家をもっと地域住民に周知させ、学校と地域が一緒になって活用していくことも対策の一つだと思います。そのことが犯罪の抑止力にもつながるのだと思います。私は、集団下校時に子ども110番の家に立ち寄ったり、
ウォークラリーなどを通じて、地域にある子ども110番の家を子どもたちや学校、そして地域が一緒になって確認するなど、緊急のときに避難しやすい環境を整えていく必要があるのではないかと思いますが、教育長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、食品ロスの削減についてです。 食べ物が無駄に捨てられる食品ロスを減らすための
食品ロス削減推進法が５月24日の参議院本会議で全会一致により可決、成立しました。政府が
食品ロス削減の基本方針を策定することとされ、報道によると、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課してきたとのことです。食品ロスをめぐっては、節分の恵方巻きの売れ残りが大量に捨てられるなど、社会問題化し、食品の大量廃棄を見直す機運が高まり、一部のコンビニ大手では、食品ロスを減らす狙いで、消費期限の近づいたお弁当やおにぎりの購入者に、ポイント還元や値下げシールなど、実質の値引きをする方針を打ち出したところもあるようです。本市でも、環境政策課で昨年より、家庭で余っている食品を持ち寄り、福祉団体等に提供する
フードドライブの取り組みが始まっております。２年目となることしからは、受付窓口を拡充し、体制を強化したともお聞きしております。このような取り組みを通じて、食べ物を大切にする意識を高めていくことが大切だと思います。そこで、お伺いします。昨年度の
フードドライブでの取り組みの結果はどうだったのでしょうか。品数や総量及び効果をお伺いします。 私は、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図り、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことが大切だと思いますが、今後、本市では食品ロスについてどのような取り組みを行っていくお考えか市長にお伺いし、次の質問に移ります。 次は、子育て環境についてです。 さきの金沢市子ども・
子育て審議会において、今年度の保育所・
認定こども園の利用調整の結果とし、待機児童はゼロ、特定施設のあき待ちが３名と公表されました。待機児童とは、保育施設に入所申請を行い、入所条件を満たしているにもかかわらず、入所ができない状態にある子どものことですが、例外として、特定の保育所を希望している、保護者が求職活動を休止している、保護者が育児休暇を延長した場合などのケースは、待機児童としてカウントしなくてもよいとされています。また、本市のように、第１希望、第２希望を聞いている市町村では、第１希望への入所がかなわず、第２希望の施設へ入所した児童の数についても待機児童とはカウントされません。公表された保育所・
認定こども園の利用調整結果を見ますと、１次申し込みでは１万3,003名が申し込みを行い、約95％の１万2,402名の方が内定となる一方で、391名の方が再調整となりました。また、その後の２次申し込みでも、339名の申し込みに対して87名の方が再調整となったとお聞きしております。まず、今年度の１次申し込みの際、第１希望がかなわなかった方はどれぐらいいたのでしょうか。また、２次申し込みで再調整となった87名のうち、育児休暇を延長するなど、実際の利用につながらなかった方は何名いたのかお伺いします。 潜在的な待機も含め、待機児童問題の解決について、保育関係者からは、施設整備よりも保育士が不足している現状を改善するほうが重要との声をよく聞きます。実際、入所が困難な子どもの多くがゼロ歳児、１歳児で、保育士の配置基準が３対１、６対１と、ほかの年齢の児童より多くの保育士が必要であることから、面積に余裕があっても、保育士不足で入所をお断りしているケースが少なくないとのことです。一方で、全国的には、年々、保育士を希望する学生が減り、また、保育士資格を取得しても保育士として働かない潜在保育士も増加しており、実際、
保育士有資格者のうち現場で働いている人は約３割から４割だとも言われております。本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、さらに保育需要が高まり、結果として、今後、本市においても待機児童が発生するのではとの懸念があることから、現在、保育士として働いていない方に改めて働いていただくための環境整備や支援は必要不可欠な取り組みだと思います。私は、今年度策定予定の子ども・
子育て支援事業計画では、施設整備だけではなく、人材確保といった支援策についても検討が必要と考えますが、これまでの本市の
保育士人材確保に向けた取り組みや、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、市長の御所見をお伺いします。 次に、幼児教育・保育の無償化への取り組みについてお伺いします。幼児教育・保育の無償化については、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設するための子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律が去る５月10日に成立し、その施行期日も10月１日とされました。これにより、３歳以上の保育料は無償化されることになりますが、私学助成、つまり幼稚園の保育料については懸念があります。これまで、幼稚園の保育料軽減については、
就園奨励費補助として、一旦、保護者が保育料を施設に支払った後に申請する償還払いの方法がとられてきましたが、今回の無償化では、保育所、
認定こども園については、国が定める使用者負担の上限額がゼロとなることから、行政が直接施設に支払うことになりますが、幼稚園の場合は、償還払いと保育料を納めない
代理受領方式とを自治体で決めることとされているようです。私は、保護者の負担を考えると
代理受領方式とすべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、
子ども医療証についてです。 本市では、子育て支援の充実を図るため、
子育て支援医療費助成制度に取り組み、病気やけがで医療機関を受診したときに医療費の助成を行っています。本市でも、山野市長となってから、小学３年生までであった対象年齢が現在は中学３年生まで段階的に引き上がり、現在は現物給付となり、さらに利用がしやすくなっております。しかし、その現物給付も、
子ども医療証を忘れたり提示できないと、受けることができません。この場合は、当日、医療機関の窓口で医療費の本人負担額を支払い、後日、金沢市へ助成金の請求手続を行わなければなりません。現在、金沢市の
子ども医療証は、はがきより少し小さい大きさで、財布には入りづらいサイズです。他都市を見てみますと、白山市などの
子ども医療証は、
カードサイズで持ち運びしやすいサイズとなっております。これであれば財布に入りますし、常時携帯しやすく、利便性が向上します。私も２人の息子がいますが、子どものけがや病気はいつも急です。ついうっかり医療証を忘れて、子どもを医療機関に連れていく保護者の方も多いのではないでしょうか。そこで、お伺いします。本市でも、他都市同様に、
カードサイズの
子ども医療証として作成し、利便性を向上させることはできないのでしょうか。私は、少子化の中において、本市でもっと子育てしやすい環境づくりを行っていくべきだと思いますが、
子育て支援医療費助成制度の利用実績と現物給付及び償還払いの割合をあわせてお伺いし、次の質問に移ります。 次は、
フレイル対策についてです。 昨年の６月定例月議会で、フレイルについての議会質問をさせていただきました。その後、９月９日に、金沢市と
東京大学高齢社会総合研究機構と、高齢者の健康づくりの推進に関する連携協定が締結されました。協定締結式に引き続き、
フレイル予防事業キックオフセミナーが開催され、私も参加させていただき、約270名の市民の方も参加されておりました。ここで講演をいただいた飯島先生より、
フレイル予防は継続して取り組んでいくこと、人とのつながりを大切にすることがポイントであると教えていただきました。今後は、
フレイル予防に取り組むための
市民ボランティアを養成して取り組んでいくとのことでありましたが、昨年度より本市では何人の
フレイルサポーターを養成したのでしょうか。また、どのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いします。 フレイルの兆候を早期に発見し、正しい処置をすれば、進行を抑制したり、健康な状態に戻したりすることができます。これからの高齢化社会を見据えて、社会保険料の負担を抑えていく取り組みが必要だと思いますが、フレイルについては市民に余り周知されていないのではと思います。もっと積極的に事業展開を行い、各地域に
フレイルサポーターの養成を行い、周知し、浸透させていく取り組みが必要だと思いますが、今後の
オーラルフレイルとをあわせた
フレイル予防について市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、風疹の追加的対策についてです。 全国的な風疹の発生状況を踏まえ、今般、国において感染拡大を防止するための対策が打ち出されました。昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性について、学齢期に予防接種を受ける機会がなかったことなどにより、ほかの年代の男女に比べると抗体保有率が低いようで、私もその年代の中の一人です。本市では、今年度から３年間無料で、まずは抗体検査を受け、その結果が陰性であった方に予防接種を受けていただく取り組みが始まっております。風疹は、患者のせきやくしゃみにより感染するとのことで、妊娠初期の女性が風疹にかかると、出生児に白内障や心疾患、難聴などの症状が生じるおそれがあるようです。本市では、昨年10月に、４年ぶりで９名の発症患者が確認されました。その後、著しい感染拡大は見受けられていないものの、交流人口や観光客の増加などに伴い、人の出入りが活発化している中、引き続いての注意が必要な状況にあると思います。私は、感染予防に向けた市民の方々への注意喚起や予防接種の徹底に関する普及啓発など、もっと積極的に取り組むべきだと思いますが、どのように取り組んでいるのか、その取り組みの内容についてお伺いします。 ところで、今回の国の追加的対策ですが、感染予防の徹底を図るためには、対象となる男性の抗体検査及び予防接種の実施率をできるだけ高めていく必要があると思います。本市でも、対象者が無料で検査、接種を受けられるクーポン券の送付などに取り組み、私の自宅にも、先日、受診案内が届きましたが、その取り組みの現状についてお伺いします。 検査、接種の実施率を高めるためには、対象となる方への受診の呼びかけを徹底する一方で、利便性を図ることも有効であると思います。対象となる年齢層の方は、現役の方が多く、仕事で忙しいなど、平日の日中に医療機関へ出向くことがなかなか難しいと思いますので、例えば土日などの休日であっても気軽に受診できる体制づくりを行うことも大切だと思いますが、これについて今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか市長にお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○
松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 12番上田議員にお答えいたします。 空き家についてお尋ねがございました。昨年度、国が策定いたしました
空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインの運用の概要が示されたところであります。本市で情報開示を行うには、所有者の意向の確認方法、また、公平公正な情報提供の仕組みの構築などが課題であると考えておりまして、事業者とともに、どのような制度が有効かつ適切か研究させていただければと思っています。 食品ロスのことについてお尋ねがありました。食品ロスの削減には、社会全体で食べ物を無駄にしないという意識の醸成、その活動の輪を広げていくことが大切であると考えています。今後、本市といたしましても、小盛りメニューの設定など、食べ残しを減らす工夫をしている飲食店を「いいね・食べきり推進店」、そんなふうに名づけさせていただきまして、登録制度を設けたいと思っています。パンや総菜等の小売店で、売れ残りの食品をウエブアプリに情報提供し、手ごろな価格で販売する
フードシェアリングのモデル事業を実施することで、市民、事業者との協働による食品ロスの削減に努めてまいります。 子育て環境で、
保育士人材確保に向けた取り組みについてお尋ねがございました。これまでも、保育士の働きやすい環境を整備するため、保育士の処遇改善、
産休等代替職員の雇用等に対する支援を行ってきたところであります。昨年度からですけれども、学生向けの
保育施設見学会、若手保育士を中心とした交流の場を設けるなど、保育人材の確保と離職防止に向けた取り組みを行っているところであります。そして、今年度から新たに始めた施策ですけれども、清掃や給食の配膳などの保育に係る周辺業務に当たる業務補助者の配置、さらには宿舎の借り上げに対する新たな補助制度を設けたところであり、今後とも、
保育関係者等、現場の意見を聞きながら、より効果的な人材確保策を検討してまいります。 幼稚園の保育料のことについてお尋ねがございました。償還払い、もしくは代理受領する方法、上田議員のほうからは
代理受領方式が望ましいんではないかと御提案がございました。幼稚園の保育料に係る
代理受領方式につきましては、保護者の負担もありません。無償化を実感できるとともに、償還払いに比べ給付事務が簡素であると、そんな利点もあると思っています。こんな点を踏まえ、上田議員から御提案いただきました
代理受領方式を導入する方向で、具体的な手続の検討など、準備作業を進めてまいります。
子ども医療証のことについてお尋ねがございました。
カードサイズのものにできないかと。石川県内には19の市町がありますけれども、御提案のような
カードサイズの
子ども医療証を使用しているのは、15の市町で行われています。御指摘ありましたように、利便性の向上は大きいというふうに思っています。新たに発行する医療証から順次実施すべく、今後、準備を進めてまいります。
フレイル対策のことについてお尋ねがございました。さまざまな施策にあわせて、
オーラルフレイルという視点も大切ではないかというふうに御提案をいただきました。健康寿命の延伸においては、身体機能だけではなくて、口腔機能を維持することも重要な要素であり、既に本市の
フレイル予防事業の中に盛り込まれているところでもあります。今年度からですけれども、金沢市老人連合会と連携し、
フレイル予防事業を進めていくこととしておりまして、今後、地域の老人クラブを通じたフレイルの周知を行うとともに、会員をサポーターとして養成するなど、地域で
フレイル予防に取り組むことができる体制の拡充を図ってまいります。 風疹対策について、まさに該当する方たちは働き盛りの方たちであり、なかなか平日に病院、医院というのは難しいんではないか、休日も受診できる体制を整えることも大切ではないかという御提案をいただきました。抗体検査につきましては、土曜、日曜、祝日に行う集団検診の会場に
無料クーポン券を御持参いただければ受けられることになっています。また、予防接種につきましては、市立病院におきまして、秋以降３回程度、休日での接種が可能となる体制を整備することにより、平日に医療機関へ出向くことが難しい方への対応を図ってまいります。 私のほうからは以上です。
○
松村理治議長 木谷
都市整備局長。
◎木谷弘司
都市整備局長 私のほうから、空き家につきまして３点をお答えさせていただきたいと思います。まず、空き家の相談件数と迅速な対応が必要な件数でございます。昨年度の空き家の相談件数は315件であり、そのうち強風による屋根瓦の落下など、迅速な対応が必要なケースは５件でございました。 次に、その迅速な対応を行うための取り組みについてでございます。迅速な対応を行うため、空き家の状況を把握する空き家情報等管理システムを平成28年度に構築し、庁内関係部局で情報を共有しております。特に空き家の所有者情報につきましては、オンラインによる登記情報の取得や司法書士への調査依頼を初めとして、法令に定められた方法により、迅速に所有者が特定できる体制を整えております。なお、所有者が特定できない場合におきましても、緊急時には、消防や警察、道路管理者等と連携して、立入禁止区域の設定や危険物の除去などを行うなど、周辺住民への安全対策を講じているところでございます。 最後に、
空き家バンクの登録戸数と成約戸数についてでございます。
空き家バンクにつきましては、制度の運用開始から、これまでに133戸の登録がございました。そのうち成約に至りました戸数は約94％に当たる125戸となっております。 以上です。
○
松村理治議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 子ども110番の家につきまして、緊急のときに避難がしやすい環境を整えていく必要があると思うが、いかがかとの御質問にお答えいたします。昨年度は、市内全小中学校に対しまして、警察署が委嘱しております子ども110番の家について、設置場所を確認するとともに、児童・生徒に周知するよう指導いたしました。加えて、先般の川崎市の事件を受けまして、市内全小中学校へ、子ども110番の家とこれまで以上に連携強化を図るよう通知したところでございます。間近に長期休業を控えてもおり、児童・生徒の安全確保を十分に図るために、これから長期休業を迎える前に、各学校では、町別に子どもたちを教員が引率して集団下校するという機会もございますので、そうした機会を捉えながら、改めて子ども110番の家の役割や設置場所を子どもたちと教員が再確認するよう、校長会議等を通じて周知徹底をしてまいります。 以上でございます。
○
松村理治議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 昨年度の
フードドライブの取り組みにつきましてお尋ねがございました。昨年度、
フードドライブ受付窓口を利用された方は、延べ390人で、受け付けした品数は、インスタント食品や飲料、調味料など約4,000点、総量は約1,000キログラムに達しており、地域包括支援センター、子ども食堂、障害福祉サービス事業所など、支援を必要としている施設へ提供させていただいています。利用された方や施設の方からは、捨てようとしていた食べ物が福祉施設で有効に活用されている、無駄な食材を買わないようになったなどの意見が寄せられており、生ごみの削減効果に加え、
食品ロス削減に向けての市民意識の向上につながっているものと考えております。 以上でございます。
○
松村理治議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 子育て環境についての御質問にお答えさせていただきます。まず、今年度の保育施設利用の１次申し込みで第１希望がかなわなかった人でございますが、保育施設の利用が内定した１万2,402名のうち、第１希望以外の施設に内定した人は193名であります。 次に、２次申し込みで再調整となった人のうち、実際の利用につながらなかった人でございますが、再調整となりました87名のうち、４月１日現在、保育施設等に入所していない人は、特定施設あき待ちの３名と、一時預かりや家庭内保育などにより利用調整の必要がなくなった８名であります。 以上であります。
○
松村理治議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長
子育て支援医療費助成制度の利用実績と現物給付及び償還払いの割合についてお尋ねがございました。昨年度の給付件数は、延べ75万3,472件となっております。このうち、現物給付によるものが全体の98.6％であり、償還払いによるものは1.4％でありました。 次に、
フレイル対策につきまして、昨年度から何人の
フレイルサポーターを養成したのか、また、どのような取り組みを行っているのかとのお尋ねがございました。
フレイルサポーターにつきましては、昨年度、養成講座を２回開催し、34人を養成したところであります。これまでに、健康プラザ大手町や地域の公民館などの会場において９回のフレイルチェックを実施し、170人の方に参加していただいております。本年４月からは、チェックを受けた方のうち、筋力低下や低栄養の兆候が見られた方を対象として、月１回、
フレイル予防講座を開催し、理学療法士や栄養士などの専門職による支援を行っております。 次に、風疹対策につきまして幾つかの御質問がございました。市民への注意喚起や予防接種の普及啓発等に関してどのように取り組んでいるのかとのお尋ねがございました。本市では、これまで、ホームページを通じて風疹の危険性や発生状況などに関する情報を発信して、市民の方々への注意喚起を図ってまいりましたほか、幼児期における定期予防接種につきましては、保護者への個別の通知や小学校就学前の健診の機会を通じたチラシの配布などにより、接種の勧奨を行ってまいりました。また、妊娠を希望する女性とその同居の御家族につきましては、医療機関で無料の抗体検査を受けられる体制を整備しておりますほか、任意の予防接種を希望される方に対しては、抗体検査を受けた上で接種費用を助成する制度を設けており、それらの制度についてホームページや全戸配布している健診と保健のしおりに掲載することで、広く感染予防対策の周知、啓発を図っております。 次に、今回の追加的対策に関する取り組みの現状についてお尋ねがございました。本市における追加的対策の対象者は約５万8,000人であり、今年度はそのうち40歳から46歳までの約２万5,000人が実施の対象となっております。４月下旬に医療機関への説明会を開催し、実施体制を整備した上で、今月上旬、対象者に抗体検査と予防接種の
無料クーポン券及び利用説明書を送付したところであります。今後、市のホームページや新聞広報に今回の対策の内容を掲載するとともに、接種を呼びかけるチラシの配布やポスターの掲示などを通じて、実施率の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○
松村理治議長 ３番喜成清恵議員。 〔３番喜成清恵議員登壇〕（拍手）
◆喜成清恵議員 おはようございます。 令和最初の議会において、会派みらい金沢の一員として発言の機会を得ましたので、数点にわたり質問いたします。 質問の１点目は、ＳＤＧｓ５番「ジェンダー平等を実現しよう」、16番「平和と公正をすべての人に」の視点から、金沢市の意思決定機関におけるパリテ化についてお尋ねいたします。 パリテは、耳なじみがない言葉かもしれませんが、パリテとは同等、同一を意味するフランス語。フランスでは、2000年に通称パリテ法と呼ばれる法律が制定され、男女の政治参画への平等が促進されました。日本でも、昨年５月23日に政治分野における男女共同参画推進法が施行され、日本版パリテ法が産声を上げました。そして、きょうのアナウンスにもありましたように、６月23日から６月29日は男女共同参画週間です。この期間に男女共同参画についての質問ができることに意義を感じます。ちなみに、先日来から当会派質問者が発言しておりますとおり、私が所属しておりますみらい金沢も、男性３名、女性３名のまさにパリテの会派でございます。政治分野に先んじてできていますのが、皆さんも御存じの通称女性活躍推進法です。これを受けて、過去、山本由起子議員、久保洋子議員からの金沢市職員における女性管理職比率の質問に対して、平成26年は7.6％、平成27年は7.3％、平成28年は7.4％と確認できました。これを受けて、平成30年３月には、山野市長が主査以上の女性職員割合を30％以上、管理職の女性割合を10％以上という目標を掲げられました。そこで、本市の女性管理職の状況を確認させてください。本市の平成30年及び平成31年の主査以上の職員の女性割合、管理職の女性割合は、数値目標を達成されましたでしょうか。 その数値目標が達成されているのであれば、女性活躍推進法が掲げている2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にする目標に向かって、その次の数値目標をお聞かせいただきたい。もし達成できていないのであれば、何が原因であり、どのような対策をされるのかをお聞かせください。 また、本市として、委員会、審議会にも女性登用率の目標を持っておられます。それぞれその割合を満たしているかもお答えください。 次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を受けて、全国的に微弱ながら女性議員がふえ、本市においても女性議員が５名から７名にふえました。金沢市長として、女性議員がふえることによる期待がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 といいますのも、本年３月に本市で作成された男女共同参画リーフレット小学生版に「男の仕事、女の仕事ってあるの？」というカテゴリーがあります。その中で、「僕は子どもが好きだから保育士になりたい」、「男や女にこだわらず好きなことにチャレンジしよう」という記載があります。女性が政治に参画するに当たって、政治は男が行うものという古典的な障壁があると言われています。しかし、本市はそれを乗り越えるメッセージを子どもたちに送っていることをとてもうれしく思います。この地道な努力と目標設定を行うことで、市民、女性たちが政治、行政に参画することがふえるということは、昨年、金沢で開催された日本女性会議、政治への参画の第３分科会で、元尼崎市長、白井文氏より、尼崎市の取り組みを初め、他市町の事例紹介からも明らかにされました。ＳＤＧｓ16番「平和と公正をすべての人に」を実現するためにも、多様化する市民の声を行政に反映させるためにも、女性を初め、多様性を持った方が委員会、審議会に登用される機会をつくっていただきたいです。大阪での首脳会議－－Ｇ20に向けて、ノーベル平和賞受賞のマララさんは、女性が輝く社会の実現に向け、女性教育に投資をと呼びかけています。先日の小林議員の質問にもありましたように、新しい時代の自治体のあり方として、本市でも、男女共同参画を強く意識した金沢市であることを希望いたします。 男女共同参画の推進に関連して、ジェンダー平等を考える上でも、ハラスメントの対策も同時に強化しなければならないのは異論がないと思います。さきの６月21日、国際労働機関は、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を採択しました。内容としては、法律で禁じ、制裁を設けることなどを盛り込んだものです。ただし、残念ながら、日本政府は批准には慎重な見方があると報道されています。セクハラやパワハラなどのハラスメントは、政治家である私も常に気をつけなければならないと思っています。そこで、本市におけるハラスメント対応を見てみますと、本市は、市民に向けてのハラスメント相談窓口を設けているだけではなく、本市職員に対しても、庁内相談員、外部専門員の大きく２種類に分けて窓口を準備しておられます。中央省庁などで働く国家公務員が2018年度、人事院に寄せられた職場の悩みの相談は、前年度比332件増の1,443件で、統計を始めた1951年度以降最高で、相談内容の25.4％がパワハラだったとの報道があります。そこで、お尋ねいたします。本市での近年の市職員からのハラスメント相談件数及びその推移、また、ハラスメントについての研修は行われているかをお聞かせください。 質問の２つ目は、金沢市における成年後見制度の方向性についてです。 金沢市が作成した長寿安心プラン2018にもありますように、平成28年度、国において成年後見制度利用促進基本計画が策定されたことを受け、金沢市においては、市町村の役割とされている地域連帯ネットワークの構築及びネットワーク内で中心的な役割を果たす中核機関の設置について、金沢権利擁護センターを活用し、段階的に進めると記載されています。そこで、2018年以降、金沢市は成年後見にかかわるネットワークについてどのように進展させているかお聞かせください。 御存じのとおり、かつて体験したことがない少子高齢化に突入しております。ここで確認したいのですが、今、金沢市に65歳以上の方は何人おられて、何％に当たる何人の方が認知症にかかっていると認識しておられますでしょうか。 高度経済成長を支えてきた団塊の世代の方々が少なからず認知症になることにより、金融取引、不動産取引が停滞及び停止することは、御本人やその家族及びその関係機関だけでなく、本市においても多大な影響が出ることは想像ができると思います。成年後見人選任の申し立てから選任に至るまで、１カ月以上かかるものです。ですから、少なくとも申し立てまではスムーズにできる専門システム、専門チームづくりが必要だと思います。そのことを見越して、国は早い段階で成年後見制度の充実を呼びかけてまいりました。それがより一層機能するようにと、実働性がある中核機関を設置するように求めています。中核機関については、１つに単独・直営ケース、１つに単独・社協ケース、１つに広域・社協委託ケース、もう１つに広域・ＮＰＯ新設ケースなど、さまざまなパターンが全国で展開されておりますが、本市はどのようなスタイルで中核機関の設置を考えておられますでしょうか。 また、今後予想される成年被後見人の数からしても、弁護士、司法書士などによる専門職だけでは足りませんし、専門職が成年後見人になる場合は、成年被後見人の財産額にもよりますが、毎月平均２万円から３万円ほどの報酬が発生します。成年被後見人に相当の財産がないと維持できません。また、近年は、家族がいても、親族による後見が見込めない事例が8050問題にも見え隠れするところです。8050問題及び単身世帯の増加に絡んでの問いになります。本年６月３日、厚生労働省より、身寄りがない人の入院及び医療にかかわる意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインが出されました。この中で、身寄りがない一つのカテゴリーとして、18歳以上65歳未満として基幹相談センター、市町村の障害担当部署等とし、もう１つのカテゴリーとして、65歳以上の高齢者の場合は地域包括支援センターまたは市町村の介護保険・高齢者担当部署となっております。そこで、本市において、近年におけるそれぞれの成年後見制度相談件数をお答えください。 また、そのうち市長申し立てとなった件数もお答えください。 相談件数と市長申し立ての数に開きがある場合は、考え得る理由をお聞かせくたさい。 もう１つ、今ちまたを騒がせている年金の報告書は、2,000万円問題ばかりがクローズアップされていますが、金融庁事務局説明資料を読むと、さまざまな不安要素を顕在化させた報告がなされています。そのうちの一つが、30代、40代の現役世代の収入、貯蓄の減少が示されています。財産がさほどない、しかし事理弁識能力が欠けているので成年後見制度を利用しなければならない方が、この後、待ち構えているのです。それゆえに、期待されているのが市民後見人ではないでしょうか。そこで、お尋ねします。本市においては、この市民後見人についてどのように捉えており、また、どのような期待を持っておられるのかをお聞かせください。 そして、積極的に市民成年後見人の育成を支援する予定があるかもお聞かせください。 質問の３つ目は、ＳＤＧｓ１番「貧困をなくそう」、４番「質の高い教育をみんなに」、10番「人や国の不平等をなくそう」の視点で、識字調査についてお尋ねいたします。 70年ぶりに、国立国語研究所により識字調査が実施されることになりました。日本は、他国に比べて読み書きができる国民であると聞いた記憶があります。今なぜ識字調査が必要なのか、その大きな理由が２つあると言われています。１つに、不登校や親の虐待などで就学の機会を奪われた、いわゆる未就学者の激増、もう１つに、ふえ続ける外国籍の子どもたちや、法改正による今後外国人労働者の受け入れの拡大です。そこで、金沢における未就学者となる可能性があるのが不登校生です。その不登校の生徒数を平成27年から確認できている数字を、年度ごと、小学校、中学校ごとにお聞かせください。 また、不登校生徒に対してどのような対応を行っているのかをお聞かせくたざい。 続いて、未就学者についてお尋ねいたします。私が運営しております子ども食堂でも、未就学者に出会っております。決して、本市において未就学者がいないわけではありません。そこで、質問です。本市は、中学校を卒業したが、諸事情により学校に通えず、識字力が十分でない未就学者にどのような対応をしておられるでしょうか。もし、本市が未就学者について調査を実施されていないようであれば、ぜひ実施していただきたい。そして、その対応をしていただきたい。70年ぶりに実施される識字調査の結果をも、東京や大阪の大都市だけの問題と思わずに受けとめていただきたい。識字力が低い方は、御本人や周りの方が不利益をこうむることが予想されます。ＳＤＧｓの視点からも、本市がサポートすることが、ひいては地域社会の活性化につながると思料しておりますので、質問させていただきました。 もう１つ、未就学者の背景の一つには、貧困や孤立が見え隠れします。昨年７月、本市が行った子どもの生活実態調査の結果を受けて、今年度から新たに導入された子どもソーシャルワーカー、この聞きなれない子どもソーシャルワーカーは、他の自治体を参考に取り入れることになったのかを教えてください。 また、スクールソーシャルワーカーは、各小中学校に配置されているとお聞きしますが、本市の子どもソーシャルワーカーは、きのう熊野議員も指摘しておられたとおり、本年度たった２名の募集でした。これは金沢全体で考えますと、非常に少なく感じますが、来年度以降、どのような範囲を想定して人数展開を予定しておられるのかをお尋ねいたします。 といいますのも、日本子どもソーシャルワーク協会では、ワーカー応募資格はなく、２カ月から３カ月の養成講座や年に数回開催される講座受講をすることを必須とするだけで、とにかくワーカーの数をふやし、子どもに寄り添える大人をふやそうとしております。初めて行う子どもソーシャルワーカーにニーズがあるのかなど不安な船出は、私が３年前に子ども食堂の運営を始めるときと同じではないだろうかと想像いたします。貧困、困窮の解消のために、本市が最初の一歩を踏み出してくれたことに希望を持った上でお聞きいたします。金沢版子どもソーシャルワーカーの役割やワーカーの確保、資質の向上についてこれから模索が始まっていくと受けとめていますが、本市における子どもソーシャルワーカーへの思いを伺いたいと思います。 以上で私の質問は終わります。（拍手）
○
松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ３番喜成議員にお答えいたします。 パリテ化について何点かお尋ねがございました。まず、私のほうからは、本市女性管理職のことですけれども、主査以上の職員の女性の割合は、平成30年度が25.9％、平成31年が25.8％、管理職の女性割合は、平成30年が9.4％、平成31年が10.8％となっています。平成28年４月に策定いたしました金沢市職員女性活躍推進プランでは、令和２年度までの数値目標として、それぞれ30.0％以上、10.0％以上を掲げているところでありまして、現時点で管理職の女性割合の数値目標は上回っているところでありますが、主査以上の職員の女性割合につきましては、引き続き、目標の達成に向けた環境づくりに努めてまいりたいと考えています。 また、女性議員が今回の統一地方選挙でもふえました。どのように市長として考えているのかということであります。私は、これまでも、この本会議場で申し上げてきたことは、やる気があって、熱意、能力のある方は、男性だろうが女性だろうが、とにかく若い方であろうが、力が発揮できる、そんな環境をつくっていくことが大切ではないかというふうに申し上げてきました。ただ、今、喜成議員から、いろいろと御懸念がありましたように、議会もそうかもしれません、職場もそうかもしれませんが、女性の皆さん方が必ずしも働きやすい、力を発揮しやすい環境ではなかったんではないかという御懸念もあるところであります。そんな声も受けながら、さまざまな施策に取り組んできました。また、女性議員であったり、また、先ほど申し上げた管理職の有能な女性職員の方があらわれることによって、私はメンターになるんだというふうに思っています。テレビや映画に出てくる方だけではなくて、身近なところで目標ができるということは、私は、後に続く方たちにとってのすごい励みにもなってくるんだというふうにも思っていますし、そういう方たちはまたいろんな相談を受けることがあるかもしれません。そっと背中を押す、そっと手を差し伸べることによって、これもやはり男性だろうが女性だろうが、困ったときの力強い支援になるんではないかというふうに思っていますし、そんなことも期待させていただければというふうに思っています。 もっと女性を初め多様性を持った審議会の委員等々が必要ではないかということでした。審議会等につきましては、高度な専門性を求められる場合を除きまして、市民の意見をできるだけ適切に反映したい、そんな思いから、多様な人材を登用するように公募制などを取り入れているところでありまして、今後とも積極的にそんな形で取り組んでいきたいというふうに思っています。 成年後見制度についてお尋ねがございました。成年後見制度利用促進法の施行、さらに基本計画の策定を受け、長寿安心プランには、市町村の役割となった地域連携ネットワークの構築と中核機関の設置について段階的に進めていくことを掲げたところであります。これを踏まえ、本市では、金沢市社会福祉協議会とともに、弁護士会、司法書士会など、権利擁護に係る関係機関と意見交換を行っているところであります。 〔議長退席、副議長着席〕 今後、これら関係機関と連携を重ねながら、金沢権利擁護センターを活用したコーディネート機能の拡充など、ネットワークの構築に向けた取り組みを進めてまいります。 中核機関でパターンがあるけれども、本市はどのようなスタイルをとるのかということでした。地域連携ネットワークの構築に向けて取り組みを進める中で、中核機関の設置についても検討していくことにこれからなってまいります。現在、金沢市社会福祉協議会に金沢権利擁護センターの運営を委託しておりますので、このことも念頭に置きながら、これから議論を進めていきたいというふうに考えています。 市民後見人についてお尋ねがございました。成年後見人は、現状では弁護士や司法書士などの専門職のほか、子や兄弟などの親族がなる場合が現状では多いというふうにお聞きしています。現在、本市では、市民後見人の養成は行ってはいないところであります。ただ、認知症やひとり暮らし高齢者が増加していく中で、複雑な法律問題や紛争がなく、日常の見守りや金銭管理を中心となるケースに対応する成年後見人の需要が高まっていくと想定されますので、地域ネットワークの構築等とあわせ、権利擁護関係機関の意見もお聞きしながら、市民後見人の育成、活用方法についても私は検討を進めていく、そんな時代に来ているんだというふうに思っています。 子どもソーシャルワーカーのことについて、また、識字調査のことについてお尋ねがございました。昨年度実施した子どもの生活に関する実態調査におきまして、相対的貧困層では、支援を求める声が上げにくい、孤立しやすい状況にあるということが推測される、そんなデータが出てきました。明らかになったと言ってもいいと思います。また、子どもの貧困対策基本計画策定委員会において、学校を中心とした関係機関との連携が重要であり、その連携をマネジメントできる専門職の必要性が指摘されたことなども踏まえ、子どもソーシャルワーカーを配置することとしたものであり、特段、他都市の事例を参考にしたものではありません。 今後の展開についてお尋ねがございました。まず、今回２名の方を採用させていただきました。いずれも社会福祉士及び介護支援専門員の資格を有する方で、実務研修、実地実習を受けてもらった後、学校や保育施設などを定期的に訪問し、生活上課題のある子どもを発見した場合には、その家庭に出向き、必要な支援につなげていくことが主な役割となってくるんだというふうに思っています。これまでの経験、資格を実際の業務に十分に生かすことができるものと期待しているところであります。本市では、これまでも、教育プラザ富樫、教育プラザ此花といった、教育、福祉の枠を超えた子どもをバックアップする体制を整えてまいりました。児童家庭相談室やこども総合相談センターなどのバックアップにより、個々の相談ケースに適切に対応できる体制をつくっていきたいと考えています。職員の増員につきましては、今後の業務の状況を見きわめながら検討させていただければというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○高誠副議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 本市女性管理職登用についてのお尋ねがありましたので、お答えいたします。本市では、課長級及び主査級への登用に当たりましては、昇任考査、いわゆる競争試験に基づいて昇任者を決定しております。近年、主査考査の合格者に占める女性の割合が、過去５年平均で見ますと約４割となっていることからも、将来の管理職を担う女性職員は着実にふえていくものと捉えております。また、女性職員についても、外部の自治大学校、あるいは市町村職員研修所、そういった研修機関への派遣も積極的に行ってまいりたいと思っております。 次に、ハラスメント対応のお尋ねがございました。過去５年間のハラスメント庁内相談員への相談件数は、毎年３件ないし５件程度となっており、大きな変化は見られておりません。ハラスメントにつきましては、補佐級以下の職員全員が２年に１回受講する公務員倫理研修、また、採用後一定年数が経過した職員が受講する人権研修、新たに管理職となった新任課長級研修の中でそれぞれ取り上げ、その防止に努めているところでございます。 以上です。
○高誠副議長 長谷市民局長。
◎長谷進一市民局長 本市の委員会、審議会の女性登用率について、それぞれ目標の割合を満たしているのかというお尋ねでございます。原則といたしまして、法律、条例により設置したものは40％以上を基準としており、本年４月現在で基準を満たしているのは69のうち15審議会でございます。それ以外の審議会は30％以上を基準としており、この基準を満たしているのは31のうち９審議会となっております。 以上でございます。
○高誠副議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 成年後見制度についての御質問にお答えいたします。まず、本市には65歳以上の方が何人おり、そのうちどのくらいの方が認知症にかかっていると認識しているのかと御質問でございます。全国では65歳以上の約15％が認知症にかかっていると推測されており、2018年３月に本市が作成いたしました認知症ささえあいガイドブックには、「金沢市では、約11万人が65歳以上の高齢者で、全国の有病率約15％を当てはめると、約１万6,500人が認知症と推定される」というふうに記載してあります。 次に、本市の成年後見に関する障害者・高齢者担当部署ごとの相談件数と市長申し立て件数と、あわせて相談件数と申し立て件数に開きがあった場合、考えられる理由についてとの御質問でございます。本市への成年後見制度に関する相談件数は、平成28年度からの３年間の件数を順に申し上げますと、障害者担当部署で８件、２件、12件、高齢者担当部署で55件、85件、77件であります。また、市長申し立てとなった件数は、同じく障害者担当部署で７件、２件、６件、高齢者担当部署で23件、34件、43件であります。これらの件数には差がありますが、相談された方が必ずしも申し立てをすることはなく、また、相談から申し立てまでに時間を要するケースもあるというふうに考えております。 以上であります。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、本市の不登校児童・生徒の状況とその対応についてお答えいたします。本市の不登校児童・生徒数は、平成27年度、小学校142人、中学校387人、平成28年度、小学校106人、中学校408人、平成29年度、小学校170人、中学校460人となっております。各学校に対しましては、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じて、教員が家庭訪問や教育相談を丁寧に行ったり、全校に配置しておりますスクールカウンセラーや心と学びの支援員、心の絆サポーターを活用するなど、きめ細かく対応するよう指導いたしております。 次に、諸事情によって学校に通えず、識字力が十分でない未就学者への対応とその実態調査についてお答えいたします。本市の中学校では、何らかの理由で学校に来られなくなった生徒に対しましても、担任等が小まめに家庭訪問をするなどして、生徒の状況の把握や学力保障に努めております。また、卒業後も、これからの進路、また、現在の生活などについて寄せられる相談に対しましては丁寧に対応しておりますので、これまでは調査は行っておりません。まずは、これまで以上に教育委員会と学校が協力し、不登校等による未就学者が生じないように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○高誠副議長 ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 私は、日本共産党市議員団の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 本市の交通施策についてお尋ねいたします。 ここ数年、ドライバーの運転ミスによる交通事故が相次ぎ、幼い子どもが犠牲になる事故が多発しています。とりわけ、ことし５月に滋賀県で起きた事故は、信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷するという痛ましいものでした。このような痛ましい事故をきっかけに、厚生労働省は「保育所等での保育における安全管理の徹底について」との通達を都道府県や中核市に出しました。その中で、現時点では保育所の対応に問題のある点は確認されていないとしながらも、保育所外での活動をする際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認の徹底を市町及び保育所に通知しています。今回の滋賀県の事故は、どれだけ保育士が注意を払っても防ぐことができない事故であるとしながらも、一方で、日常的に利用する散歩の経路や公園などの危険性の有無、交通量などを含め、安全に十分配慮することを求めています。その上で、保育所外での活動の大切さを認め、引き続き積極的に活用してほしいとしています。滋賀県で起きた交通事故が再び起きないよう、行政の責任で、園児の安全を守るための対策が必要です。他都市では、行政側が道路管理者と一緒に現地を確認しながら、安全対策に取り組んでいるとのお話も聞きます。本市においては、保育施設の散歩等の園外活動、集団で移動する経路の安全確保に向けた取り組みについてどのような対策をとってきたのかお伺いいたします。 国の交通安全会議の中でも、子どもが集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない、時代のニーズに応え、迅速に取り組むことと指示を出し、保育施設周辺でキッズゾーン新設の提案や、幼稚園、保育所周辺の歩行の安全性を緊急点検に取り組むよう指示を出しています。車の行き来が多い交通路に面している保育園もあり、車の通行に気を配りながらの散歩等の活動は大きな課題です。国の交通安全会議の指示を速やかに取り組むよう求めます。 私は、長年、幼稚園に従事し、子どもたちの安全に最大限の配慮を行ってきました。最も神経を使ったのは、園外活動などで子どもたちと横断歩道を使用するときでした。交通量、横断歩道の長さ、信号の変わる速度、子どもたちの歩くスピードなどを考慮して、左右の安全を確認し、場合によっては数回に分けて子どもたちを横断させたものです。それでも、道路幅の狭いところに大型車両が通ったり、ふらふらと蛇行しながら運転する車があったりしたら、はらはらしたものです。本市は、城下町のまち並みを残していることから、道幅が狭い道路や曲がり道が多く、また、高齢化社会の流れから高齢ドライバーも多くなっています。子どもたちの安全を確保することが喫緊の課題です。子どもたちの安全の確保に、行政としてどのような取り組みをするかが問われています。子どもたちの安全確保はもちろんのこと、小学校や中学校に対しても安全確保をする取り組みが求められています。それらの取り組みに関しても、すぐ行うことを求めます。 この質問の２番目として、公共交通の整備についても質問いたします。各地で高齢ドライバーの事故が多発していることを受けて、運転免許証の自主返納が進んでいるといいます。ある新聞に、75歳以上のドライバーに運転免許証を自主返納する考えがあるかどうかについて聞いた結果の興味深い報道がありました。そのアンケートは、石川県を含む中部９県を中心にとったものです。それによると、返納するつもりと既に返納したと答えた方の合計30％に対し、返納するつもりはないと答えた方は全体の33.8％とのことです。返納するつもりはないと答えた方の多くは、日常生活の足として車を使っていて、買い物や病院など、車なしでは生活ができないと訴えておられます。これとは別に、免許証を返納しようかと迷っている方も多くいらっしゃいます。身体的な衰えを感じながらも決心がつかない方、多発している高齢者の事故を受けて悩んでいる方もいらっしゃるといいます。共通して言えることは、ドア・ツー・ドアの移動も含めた、安心して移動できる環境整備を強く望んでいらっしゃるということです。そこで、お尋ねいたします。本市の75歳以上の方の免許保有者と免許返納の動きをお聞かせください。 また、本市では、高齢運転者による交通事故を未然に防止するため、運転免許証を自主返納した方へ、北鉄バスシルバー定期券、ＪＲバスや鉄道線の定期券購入の際、一月2,500円、１年間で３万円を助成する制度を設け、自主返納を進める一つの対策としています。75歳以上で運転免許証を返納された方のうち、どのくらいの方がこの制度を利用されたのか。ここ数年の実績と周知方法、あわせて普及が伸びないのであれば、その理由をどう分析されているのかお聞かせください。 私が住む西部の地域で、全くバスが来ていない地域があります。また、バスの便があったにしても、土曜、日曜は１時間に１本もないこともあり、交通の不便な地域になっています。そのため、免許証自主返納に伴う現行の補助制度は、バスがないのに利用できるわけがないと住民の方が言っています。他市では、運転免許自主返納の方には乗り合いタクシーの利用券を配布するなど、幾つかの選択肢を用意したりしているところもあります。本市でも、自主返納に伴う支援制度については、住民のニーズに対応した多様な助成制度を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 公共交通の整備に関しても、国は交通安全対策関係閣僚会議の中で、高齢者がみずから運転せずに暮らせるようにするため、公共交通機関の利便性を図るようにと指示しています。公共交通の整備は、単に移動困難な方の解消を図るだけではなく、人と人との交流を図り、住民の医療や福祉、教育、なりわいや農業を支え、まちづくりを形成する土台そのものです。人々の暮らしを支える豊かな交通は、どこに住んでいても受けることができる交通権として保障されるべきです。国や地方自治体は、暮らしや生活を守る地域の交通を確保し、保障するという責務があります。この観点から、本市の取り組みを見てみます。本市においては、地域住民が運営するバスの運行をサポートする制度を持っています。それは手厚い支援メニューで地域の負担を軽減し、地域住民が運営するバスの導入促進、交通のネットワークの充実につなげたいとしています。そういうことで、今までにも幾つかの地域で、住民が地域運営交通実現の要望で頑張っているというお話も聞いています。しかし、まだまだ十分な広がりを見せていません。本市の中には、地域独自の工夫や努力で、地域の人たちが買い物や病院に行くための車を定期的に運行しているところがあります。その方にお話を伺うと、坂道が多い地域なので、冬になったら車が滑らないように運転に気を使うとおっしゃっていました。そして、まちなかに走っているふらっとバスのような市が運営するコミュニティバスが通っていれば住民たちも喜ぶのにともお話をされました。持続可能なまちづくりの観点からも、地域住民の交通権を保障するために、地域住民主体ではなく、市が運営の主体となり、住民と一緒につくるコミュニティバスの導入が必要と考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 子どもから高齢者まで安心・安全な暮らしを送るためにも、持続可能なコミュニティバスの実現こそ必要です。交通権の確保については、自治体は地域住民の主体に任せるのではなく、積極的にかかわり、どこに問題があるのかなど、地域の方と一緒に課題解決を取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 教員の勤務実態についてお尋ねいたします。 私は、平成30年12月定例月議会においても、教員の勤務実態について質問いたしました。この６月、文教消防常任委員会において、市立小中学校の勤務時間の集計結果についての報告がなされました。それによれば、確かに教員の時間外勤務は削減されているものの、依然として月80時間以上勤務をしている教員が、小学校では8.4％、中学校では28.6％いるとの報告がなされました。月80時間以上の時間外勤務は、過労死レベルに当たるとされており、これは見逃すわけにはいきません。石川県は、目標として、時間外勤務80時間超えの教職員ゼロを目指すとしています。勤務時間記録の集計結果の報告には、集計し切れていない問題もあると私は考えています。それは、自宅に持ち帰っての仕事です。私の知り合いの息子さんが、この４月から小学校の教員をしています。その方の家族の方にお話をお伺いしたところ、息子さんは帰宅時間が遅い上、自宅に帰ってからも、あしたの授業の準備だとか遅くまで仕事をしているとのことで、教員になったのはうれしいが、体が本当に心配だとおっしゃっていました。消化し切れないほどの仕事量があるにもかかわらず、帰るように促され、やむなく家で仕事をすることも実際存在するとのことです。教員の勤務時間の実態の把握を正確に行い、長時間労働の解消に向けた有効な手だてを講ずる出発点としていただきたいと思いますが、教員の時間外勤務の現状をどのように受けとめているのかお伺いいたします。 教員の仕事量はふえる一方だとも、知り合いの方からお聞きいたしました。教員の長時間過密労働は、肉体的にも精神的にも教職員を追い詰め、子どもたちの教育にゆとりを持って専念することを困難にしています。忙しくて子どもたちと接する時間もない、ちゃんと向き合う時間を確保してほしい、きちんと教材研究をして授業の準備を優先したいとの声は切実です。長時間労働の問題は、教員みずからの健康を損なう問題にとどまらず、子どもと向き合う時間の確保とあわせて、教育の質を確保し向上させる課題としても捉える必要があるとしています。子どもとともに学び成長するところに喜びがあるのに、それすら奪うような長時間労働の問題、月80時間以上もの時間外勤務をしている教員に対して速やかに改善するべきと考えますが、改善策はお考えでしょうか。 今定例月議会の中でも、教員の長時間労働が社会問題になっていることが指摘され、一刻も早く是正するよう求める質問が多く出されています。今後、英語教育やプログラミング教育など、小学校に新たな学習が入ってきます。このことが教員からゆとりを奪い、長時間過密労働の温床となっていくとも言えます。何よりも、教員の授業負担をふやすことが今日の長時間労働になっている大もとです。教えるのは基本的に担任の教員ということになります。従来どおりの授業の進め方や教材研究に加え、新たなものがプラスされるわけですから、教員の負担が大きくなるのは必然です。本市として、教員の負担増にならないようどのような施策を考えているかお伺いいたします。 小学校の多くの教員が１日５から６こまの授業をしています。１日６こまの授業をこなし、法律どおりに45分の休憩をとれば、残り25分しかないというデータがあります。その残りの時間で、授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務があり、長時間の残業は当然で、所定の時間内に仕事を終えることは不可能です。教員の持ち時間の上限を１日４こまを目安に定めることが早急に求められています。少人数学級の実現や教員の持ち時間の軽減など、文部科学省の施策の中には、子どもと教育、教員にゆとりをもたらす政策が不十分だと言われております。何よりも、教員の定数をふやすことです。この点については、教育長も、国による教職員の定数改善が必要不可欠であると考えていると答弁されています。そして、全国都市教育長協議会や中核市教育長協議会を通して国に働きかけているとも答弁されましたが、現状をどのように考えておられるのか、改めてお尋ねいたします。 そして、教員の定員増は、非正規教職員で賄うのではなく、正規の教職員で定数を確保するよう求めますが、いかがでしょうか。先ほど述べた新採の教員も非正規の教員でした。同じ担任の仕事をしていても給与が違い過ぎるなど、その実態は余りにも理不尽だと言っていました。教育に臨時はありません。教員は基本的に正規採用することを求めます。 教員は、労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもたちの成長に寄り添い、いろんな人との温かい人間関係の中で、一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、広い教養や深い専門職的な知識、技能が求められるとうとい専門職です。そうした教員の専門性の発揮のために、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備や子どもへの理解や対応、教育活動の振り返りなど、それらが人間らしい生活の中で保障されなければなりません。子どもたちの笑顔輝く学校づくりのためには、教員がゆとりを持って教育活動を進められる職場環境が必要です。各学校で教職員の話し合いに基づく業務削減であったりは、直ちに実行できることから始めることが肝要です。そのことが長時間労働を減らす大きな力になっていきます。労働条件の見直しに関しては、国・県・本市が知恵を出し合い、異常な労働環境を大もとから見直す必要があるということを述べて、私の質問を終わります。（拍手）
○高誠副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番大桑議員にお答えいたします。 保育園の園外活動の安全確保についてお尋ねがございました。本市では、毎年、保育施設の指導監査の際、日常的に利用する散歩の経路や公園等に異常や危険箇所がないか、交通量等も含めて点検するように指導しているところであります。今回の大津市での事件を受けまして、改めて、保育施設及び幼稚園に対し、児童の安全確保のための点検等を行うよう通知するとともに、横断旗を施設に配布し、警察など関係機関と連携した園外活動を実施するなど、児童の安全確保に努めているところであります。 国の緊急対策を受けての施策についてお尋ねがございました。６月18日付で国から出されました未就学児の交通安全の確保の徹底に関する通知を受け、今後、道路管理者や警察など関係機関と連携し、保育施設における散歩等の経路の合同点検を実施することとしています。関係機関と情報を共有し、危険箇所の抽出を行い、必要な対策を講じるほか、児童や職員に対し、交通安全の基本的な心構え、危険な行動の回避、道路の横断の仕方などについて改めて指導してまいります。 高齢者の免許証返納のことについてお尋ねがございました。平成30年ですけれども、市内における75歳以上の高齢者の運転免許証保有者は１万9,525人であります。免許証を返納した方は923人となっています。本市では、免許証を返納した高齢者の方を対象にして、公共交通の定期券購入に対する助成を行っておりまして、75歳以上の新規申請者数ですけれども、平成28年度の71人から平成30年度には164人と着実に増加しています。これまでも、免許返納の際、警察署などでチラシを配布するなど、制度の周知に努めてきたところでありますが、さらなる制度の利用促進を図るため、さまざまな機会を捉え、周知に努めてまいります。 今ほど申し上げましたことのほかにも、さまざまな住民ニーズに対応した制度が必要ではないかと御提案をいただきました。高齢者の免許返納者の支援制度につきましては、平成29年10月、助成対象となる交通機関の拡大、助成額の引き上げなど、制度の充実を図ったところでありまして、まずはその利用促進を図ってまいりたいというふうに考えています。 コミュニティバス、地域バスのことについてお尋ねがございました。地域住民が運営するコミュニティバスの導入に当たりましては、費用負担のほか、運行ルートや便数など、多様な住民ニーズの取りまとめに時間と労力が必要になると考えています。こういうことから、本市としても積極的にかかわっているところでもありますし、住民の皆さんと一緒に打ち合わせを何度もさせていただく、そんなところも幾つもあります。また、アドバイザーの派遣、運行実験に要する費用も支援しているところであります。そして、今年度、新たに利便性向上と地域の負担軽減を図るため、補助率のかさ上げなど、制度の充実に努めてきたところであります。引き続き、地域の皆さんと連携しながら、活用を促していきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 初めに、教員の時間外勤務時間の現状への受けとめについてお答えいたしたいと思います。時間外勤務時間が小中学校ともに減少してきたことは、学校と教育委員会による金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針、この方針について、この具体的な取り組みの中身がしっかりと行われている、その成果ではないのかなというふうに思っています。ただ、一方で、長時間の過重業務とされております月80時間を超える教員が依然として一定割合おりますので、引き続き、その縮減を図っていく状況にあると捉えております。 次に、月80時間以上の時間外勤務をしている教員に対しての改善策についてでございますけれども、やはりより一層の時間外勤務の縮減に向けて、今年度も、今ほど申し上げました取組方針、この中に掲げる具体の取り組みというのを着実に一つ一つ実践していきたいと考えております。さらに、本年４月から６月までの勤務時間記録の結果を受けて、私みずから月100時間を超える教職員と面談することとしておりまして、その中で勤務時間が長くなる事情などを直接お伺いしながら、解決策を話し合っていきたい、そういうふうに考えております。 また、小学校におけます英語教育、プログラミング教育などが教員の負担増にならないようどのような施策を考えているのかということについて御質問がございました。本市におきましては、これまでも、英語科またはプログラミング教育を含めました本市独自の教育課程の基準であります金沢ベーシックカリキュラムを策定しておりまして、全小中学校に配布することで、教育課程が円滑に作成できるようにしておるところでございます。また、英語教育におきましては、本市が独自に作成いたしました音声ＣＤ、また、ピクチャーカードなどの教材教具を配付するとともに、教員とチームティーチングを行う英語インストラクターの指導力の向上を図っているところでございます。さらに、プログラミング教育につきましては、モデル校での成果を公開授業などを通して広く発信することで、いずれの教員も不安なく指導できるよう努めていくことといたしております。 次に、教員の定数増についても御質問がございました。先ほど大桑議員も触れられましたけれども、この定数増が図られることによって、たくさんのことが私は改善できると思っておりますが、やはり定数増になりましたら、やはり教員の１週間の持ち時数、これも軽減できると思います。それから、少人数学級も実現できると思います。また、お一人お一人の校務文掌のいわゆる携わる量も減らすこともできる、そんなふうにして思っております。したがいまして、そうしたことを実現するためには、抜本的な改善を図るために、国による教職員の定数改善はやっぱり不可欠だと思っています。来月の４日には、全国都市教育長協議会で来年度の予算要望をまとめる予定をしております。翌５日には、中核市教育長会としてもまとめる予定をしておりまして、私は全国の役員を外れましたが、中核市の役員ではありますので、８月上旬に、この要望を持って文部科学省等へ伺いすることにいたしております。頑張って、引き続き国に働きかけてまいりたいと思います。ただ、定数増が行われるに当たりましては、私も、大桑議員がおっしゃいましたように、正規の教員であるべきだと考えておりますので、そんな要望も含めて、これからしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕
○高誠副議長 30番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 道路交通法の改正で、75歳以上の方が認知症の判断を受けることが義務化されて、認知症と判断されれば運転免許証の取り消しが行われるということになりました。これに関して、医療機関の側からの報告というのが日本認知症ケア学会大会で行われました。この中で、医療機関での評価、診断の難しさという報告とともに、地域における支援システムが必要だという報告がありました。この中で、運転しないという選択は、生活の不便さだけではなくて、身体的機能の衰えとか認知症の進行、また、楽しみや生きがいの喪失などにつながる可能性があるとして、事故の防止をしながらも、地域を整備して、自主返納をできる社会づくりが必要だという報告がありました。私は、改めてこの点を踏まえると、行政の長として市長は、今の情勢下のもとでこうした状況についてどう立ち向かうかというのが大桑議員の質問の核心部分だったというふうに思うのです。改めて伺いたいと思います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 問題意識は、私も共有しているところであります。だからこそ、地域の皆さんと話し合いをしながら、地域の皆さんの主体となったバスにつきまして提案もさせていただいているところであります。いろんな御意見をいただきながら、本年度、その充実もさせていただいたところであります。丸投げを決してしているわけではありません。市の職員も直接皆さんと話し合いもしながらしておりますし、専門家の方もアドバイザーとして派遣しながら、一日も早くその実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。これからもしっかりと対応してまいります。 〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕
○高誠副議長 30番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 先ほどの市長の答弁では、今の発想というのは非常に立ちおくれがあるというふうに思っています。先ほどの報告の中で、全ての人々が年をとって、車を運転しないという決断を迫られるときが訪れると、こう指摘し、全ての方々、そして高齢者を視野に入れた交通システムを含めて対応が今後必要ですよという報告が行われました。これに視野を捉えるなら、市長の答弁というのは、非常にそういう視野とは立ちおくれた取り組みの視点になっているんじゃないかというふうに思っています。例えば、ふらっとバスは４ルートを運行していますが、このふらっとバスは、沿線の住民、校下は11小学校区、住民は９万3,000人、全体の21％にすぎません。65歳以上の住民は３万人です。全市民の65歳以上の人口に占める割合は、わずか26%にすぎません。そういう視野で考えると、全ての住民と高齢者を視野に入れた交通システムや対策が必要ではないかということが、大桑議員のコミュニティバスを全ての地域と住民を視野に入れてこれから検討するべきじゃないかというのが提言なんです。繰り返すようですが、私は、全ての方々がこれから年をとり認知症を迎える、こういう視野に立ったシステムを検討するべきじゃないかというふうに思うのですが、再度伺いたいと思います。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢市内全ての住民の方たちに、この地域住民が運営するコミュニティバスの御提案をさせていただいているわけであります。ある地域だけに提案しているわけでもありませんし、ある地域だけに市の職員が足を運んでいるわけではありません。あまねく多くの方たちに相談も我々のほうからも投げかけてもおりますし、お答えをしていただきながら進めているところでもあります。引き続き、この制度の周知と同時に、地域の皆さんと話し合いを続けていきたいというふうに考えています。
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△休憩
○高誠副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時49分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開
△再開
○
松村理治議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○
松村理治議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 17番喜多浩一議員。 〔17番喜多浩一議員登壇〕（拍手）
◆喜多浩一議員
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問させていただきます。 質問の１点目は、ＡＩなどの先端技術を活用したまちづくりと人材育成についてであります。 今月７日に、政府は、2030年ごろの未来社会を先取りした最先端都市－－スーパーシティ構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を閣議決定しました。この構想は、安倍総理肝いりのものであり、ＡＩやビッグデータを活用しつつ、地元の住民同意を得ながら、自動走行やキャッシュレス決済などの先端技術が生活全般で導入された最先端の都市を目指すものです。地方には地方のよさがあり、スローライフ的な暮らし方を守る必要性がある一方、スーパーシティで地方発の第４次産業革命を引き起し、最先端の産業発展につなげていこうとする考え方は、地方が日本を引っ張るという地方創生の考え方にもかなうと言われています。世界においても、もう既にさまざまな都市がアリババやグーグルなどの先端企業と連携し、スーパーシティを目指した取り組みを進めており、日本国内においてもスーパーシティ特区に名乗りを上げようとしている候補地がもう既に幾つかあると言われています。本市がこの構想に名乗りを上げる用意があるとの話はまだ聞いたことがありませんが、現在の世の中の流れを考えれば、スーパーシティを目指そうが目指さないでおこうが、どんな都市や地域でも、いや応なしにそれに近い形態やシステムを備えざるを得なくなることは明白です。本市においては、昨年10月に金沢市新産業創出ビジョンを作成し、本市の産業におけるこれから目指すべき姿と、それをどうまちづくりに生かすかの骨格が示され、加えて価値創造拠点の整備、開設を決定しました。私は、歴史と伝統に裏づけされたブランド価値を持つ本市だからこそ、このビジョンに示されている先駆的なまちづくりに意味とインパクトがあると考えます。歴史と伝統あるまちとしてのイメージが定着している本市に、ＡＩに代表される現代の最先端技術の促進が図られれば、どんな世界の都市にも引けをとらない、まさに世界の交流拠点都市金沢が実現されます。歴史と伝統のまち金沢に現代アートを融合させたことによって大成功をおさめた金沢21世紀美術館のごとく、歴史と伝統のまち金沢にＡＩなどの現代の最先端技術を織りまぜていくことは、市民の利便性向上や福祉の増進などに寄与するのみならず、本市のブランド価値をさらに高めていくことにつながると考えますが、スーパーシティ構想も含め、山野市長の考えをまずはお聞かせ願います。 スーパーシティ構想の中には、自動配送やドローンによる宅配、キャッシュレス化、ごみの自動収集システム、ロボットホスピタル、インターネットによる遠隔教育など10分野が想定され、そのうち５分野以上を実施することが求められています。今期、本市においては、市民生活ＡＩ技術等活用促進事業費として、ＡＩを活用したタクシーの配車サービスの実証実験を行うとのことですが、その詳細な実施内容やタクシー会社との協力体制についてお答え願います。 また、毎日大変な御尽力をいただいているごみ収集については、ルート管理の効率化など、省力化の努力をされているとお聞きしていますが、その取り組みについてもお答え願います。 技術の進歩と時代の変化のスピードは、我々の想像をはるかに超えるところまで来ています。身近なものでいえば、例えば令和元年の今となっては当たり前となったスマートフォンですが、本当に爆発的に普及したのはここ数年であり、瞬く間に我々の生活にはなくてはならないものになりましたし、羽生九段の最多勝更新や中学生でプロとなった藤井七段で話題の将棋の世界についても、つい数年前まで、ＡＩがプロ棋士に勝つなどあり得ないと考えられてきましたが、今では、名人でさえも全く歯が立たなくなりました。最近、これだけの速度で進歩している弊害として、その理解や開発する人材が極端に不足してきているという問題が生じてきています。ことし３月に、菅官房長官を議長とする統合イノベーション戦略会議が開かれ、ＡＩ分野の人材育成の方針などをまとめたＡＩ戦略が公表されましたが、その中で、日本がアメリカや中国、イギリスなどに比べ、ＡＩを活用できる人材が質、量ともに著しく劣っていると指摘した上で、各専門分野で活躍できるＡＩ人材を今後、年間25万人育てる目標が掲げられています。一口に25万人といっても、そんな容易なものではありません。今後、理系文系を問わず、入学者の多くをＡＩ人材予備軍として位置づけることにより、ＡＩ人材教育を大学に導入していくようですが、現実的には、18歳を超えた人間に教育していくようでは機を逸している印象が拭えません。確実に幼少期からの育成が必要です。本市においては、新産業創出ビジョンの中で、デジタル情報時代を担う子どもの育成を明確にうたっています。今年度は、就学前の子どもたちを対象とするアルゴリズム教育や児童・生徒を対象としたハイレベルなクリエーターの養成塾などを開催するとのことですが、これらについてもその狙いと内容についてお答え願います。 さらに、来年度が本格実施の学校におけるプログラミング教育に関するカリキュラムなどの現在の準備状況についてお聞かせ願うとともに、次代の金沢を担うＡＩなどの人材育成に対して今後どう取り組んでいくのかを価値創造拠点の活用も絡めてお答え願い、この質問を終わります。 質問の２点目は、金沢版ＳＤＧｓの推進についてであります。 もう御存じのとおりですが、ＳＤＧｓについては、2015年９月に国連本部で開催された持続可能な開発サミットにおいて、世界193カ国が全会一致で採択した持続可能な開発目標のことであり、世界を変革するための17の目標を掲げ、2016年１月に正式に発効されたものであります。地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしや社会を営むために、誰一人取り残さないを理念に、世界の全ての人に適用される共通目標であり、2030年までの目標達成を目指し、これまでもさまざまな企業や団体において既に取り組みが進められているところであります。本市においても、昨年７月、国連大学オペレーティング・ユニットと金沢青年会議所との三者で共同研究に関する協定を締結し、取り組みを進めてこられました。そこで、まずは共同研究の成果として、ことし３月に独自目標を市長みずからが発表されたとのことですが、その内容についてお聞かせ願います。 また、今年度、持続可能な地域社会の創出を図るため、ＳＤＧｓの推進に向けた行動計画を策定するとともに、普及啓発活動を実施するための予算が計上されております。このＳＤＧｓの推進については、既に本市以外にも全国の多くの自治体でも取り組みが進められているところであり、白山市や珠洲市、また、隣県の富山市が国のＳＤＧｓ未来都市に選定されております。このＳＤＧｓは、全世界共通の目標であり、市民一人一人が参加者であり、実践者であります。そのためにも、ＳＤＧｓの概念と具体的な指針を市民や企業などに浸透させていくことが必要です。また、目標に向けて立ちはだかる複雑な問題を解決していくためには、市民、地域、ＮＰＯ、企業、行政など、多様な主体が連携して取り組むことで相乗効果を出していくことが求められます。そこで、金沢版ＳＤＧｓの推進に向けた行動計画の策定についてどのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、また、行動計画の策定プロセスも含めた市民への見える化などの普及啓発をどのようにしていくのか、さらに市民や企業などの参画や連携の仕組みをどのように実践していこうと考えておられるのかお聞きいたします。 また、本市がＳＤＧｓに取り組む上で、目玉となる具体的な取り組みも必要と感じます。例えば、発展途上国で生産されるものを適正価格で取り引きし、搾取されがちな生産者の自立を促すまちづくりを目指すフェアトレードタウンなどの取り組みは、そのうちの一つになり得ると考えますが、今後の可能性や見解をお聞きいたします。 ＳＤＧｓの出現により、我々が享受した大きなメリットの一つは、現代社会が抱えている数々の問題点をわかりやすく、そして明確に理解できるツールを持ったということです。今までは、それぞれ個々の問題点は理解できていたとしても、それらを一つにコンパクトに体系づけたものはありませんでした。ＳＤＧｓの出現により、世の中の問題点や課題が明確化されたことで、我々の中に、少しでもそれを解決していこうとするきっかけとインセンティブができました。こうして考えると、ＳＤＧｓとは、目的であると同時に、問題意識を我々の中に芽生えさせる手段ではないのかと私は考えます。ＳＤＧｓを目的ではなく手段として捉え、ＳＤＧｓそのものをキーとして、より多くの人間をＳＤＧｓの渦に巻き込んでいければ、おのずとその目的の達成自体に近づいていくのではないでしょうか。いまだ30％程度だと言われているＳＤＧｓに対する認知度を上げていくためにも、山野市長には、金沢市のトップとして、この指とまれ的な存在になっていただきたいと願っております。これからのＳＤＧｓに対する本気度をお伺いして、この質問を終わります。 質問の３点目は、石川中央都市圏の連携強化についてであります。 山野市長は、昨年の市長選挙において、石川中央都市圏での広域行政の推進を優先施策として掲げ、戦われました。これからの人口減少や財政面の厳しさを考えれば、市町村の連携によるコンパクト化やネットワーク化は必要不可欠であり、スピード感を持って推進していかなければならない政策であると私も確信しています。これまでも、大手町から駅西福祉健康センターに夜間救急診療所を移転させ、４市２町の子どもたちのための救急小児外来を整備したのを初め、図書館同士の相互利用や防災連絡会議の設置など、多くの試みをスタートさせています。相手がいることですから、お互いの利害や意思疎通がうまくいかず、立ち往生されている政策もあるようですが、石川中央都市圏ビジョンに掲げられている施策については、ぜひとも早急に実現させていただきたいところです。この石川中央都市圏ビジョンに掲げられている施策は、全て重要であることは言うまでもありませんが、限られた予算と時間の中では、優先順位づけは必要であり、恐らく今年度予算に掲げられている施策は、その重要度が高いものと考えられます。特に圏域における公共施設保有量の最適化に伴う将来コストの軽減についての施策は、重要度がかなり高いものであり、現在の公共施設の老朽化状況などを考えれば、早急な対応が必要と私も考えます。そこで、その計画内容や進め方などをお答え願います。 また、防災における連携の重要性については、かねてから叫ばれていましたが、圏域における消防活動の連携・協力プランについても言及願います。 さらに、スポーツ大会の開催や誘致などにおいても連携を図っていくとのことですが、スポーツについては、体育館や競技場のあり方などにも効率性などの課題が山積していると思われます。スポーツ推進連絡会の今後の進め方や施策などについてもお答え願います。 また、先ほど述べさせていただいたＳＤＧｓについてですが、４市２町の中で、白山市が国からＳＤＧｓ未来都市に選定されており、本市より進んだ取り組みをしているとも言われていますし、その他の市町村でも何らかの動きをしています。石川中央都市圏が掲げているビジョンは、まさにＳＤＧｓの目標と深く関連しており、４市２町の連携をより強固にする一つのキーとしての役割を果たせると考えますが、この点についても山野市長はどうお考えか最後にお聞かせ願い、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 17番喜多議員にお答えいたします。 ＡＩなどの先端技術を活用したまちづくりについて何点かお尋ねがございました。本市の強みでもあります歴史、伝統、学術、文化にＡＩ、ＩｏＴなどの最先端の技術を溶け込ませ、化学反応を起こさせるということは、私は、この金沢でしか生み出し得ない新たなサービスや製品開発につながり、結果として、金沢の都市の格、ブランドの向上につながっていくというふうに思いますし、そのことを通して、市民生活の利便性の向上にもつなげていくことができればというふうに考えています。 2030年ごろを目標に、生活全般にわたり最先端技術を活用したモデル都市をつくるスーパーシティ構想は、まさに本市が昨年策定した新産業創出ビジョンの目指すべき姿と同じ方向性、同じベクトルであるというふうに思っています。私も、この構想には大変大きな関心を持っているところであります。引き続き、国の動向をしっかりと捉まえていきながら、すぐに呼応できる体制をとっていきたいというふうに思います。 ＡＩを活用したタクシー配車サービスの実証実験のことについてお尋ねがございました。この実証実験は、ＡＩ技術を活用し、目的地に応じた最適な走行ルートや相乗りできる乗車人数など、需要に応じた乗り合いタクシーの配車決定を瞬時に行うものであります。今回は、主に外国人観光客を対象にして、スマートフォンの多言語対応の専用サイトに接続して配車の手配をするもので、金沢駅と市内観光地の10カ所程度を乗車場所に指定することとしています。現在、石川県タクシー協会、さらには北陸信越運輸局と事前協議を行っているところでありまして、本市が９月に開催を予定しております公共交通利用促進イベントに合わせて、この実証実験を行っていければというふうに考えています。 ごみ収集のルートの効率化などについても活用できるんではないかということでした。全く同感であります。既に作業を進めておりまして、今年度、市内に約１万3,000カ所あるごみステーションの位置、各ステーションごとのごみ量のデータを一元管理するごみ収集管理システムを導入することにより、効率的な収集ルートの設定、検索・修正作業の省力化が図られますことから、収集管理業務の作業時間が大幅に短縮され、職員の働き方改革にも資するものであるというふうに思っています。このことにより、違反ごみへの迅速な対応、ごみステーションのいろんな意味での改善を図ることで、地域の負担軽減にもつなげていくことができればというふうに思っています。 ＡＩにおける人材育成のことについてお尋ねがございました。アルゴリズム教育ですけれども、小学校でのプログラミング授業開始を見据え、就学前児童の知的好奇心や柔軟な発想力を育むことを目的に、幼稚園や保育所、図書館での論理的思考力を養う絵本の読み聞かせや、ものづくりや科学実験にプログラミングを取り入れた体験会を開催することとしています。 また、よりハイレベルなみらい
クリエーター養成塾ですけれども、デジタル情報化社会を担う子どもたちの独創的で豊かな創造力、課題解決力を伸ばすため、小学校４年生から高校３年生を対象にして、金沢が誇る伝統、文化を学びながら、ＡＩ技術の体験やロボット製作、オンライン学習など、最先端の技術や知識を習得する内容となっています。さらに、今年度から、ＩＴビジネスプラザ武蔵にプログラミング教育の専門家を配置いたしました。小中学校で順次実施する授業の指導、公民館、児童館でのプログラミング教室の開催支援などにより、まずは子どもたちに数多くのプログラミングに触れる機会を提供していくこととしています。そうした中で、さらに興味や意欲を持った子どもには、次のステップとして、次の高いレベルとして、先ほど申し上げたみらい
クリエーター養成塾の受講、全国、世界規模のロボット競技大会への参加を促し、将来的には、この価値創造拠点においてトップクリエーターやＩＴ技術者との交流、先端企業や大学の研究室での活動を行う人材を育成できればと考えています。 ＳＤＧｓのことについて何点かお尋ねがございました。金沢版ＳＤＧｓのことですけれども、本市独自の目標につきましては、このＳＤＧｓの取り組みを効果的に進めていきたい、そんな思いから、金沢の個性でもある歴史、伝統、文化を背景に、経済、社会、環境の３つの視点の調和を図りながら、５つの方向性を示したところであります。１つには、自然、歴史、文化に立脚したまちづくりを進める、２つには、環境への負荷を少なくし資源循環型社会をつくる、３つには、次代を担う子どもたちの可能性を引き出す環境をつくる、４つには、誰もが生涯にわたって学び活躍できる社会風土をつくる、５つには、文化や産業に革新的イノベーションが起きる仕組みをつくる、この５つの方向性を示し、金沢版ＳＤＧｓとして常に意識しながら取り組んでいければというふうに思っています。 行動計画の策定等々についてお尋ねがございました。御指摘がありましたように、ＳＤＧｓを推進するためには、多様な主体が連携して取り組むことが大切であります。誰でもが気軽に参加できるＳＤＧｓカフェ、また、金沢が目指す2030年の姿などを企業や学生等と議論するＳＤＧｓミーティングなどを開催するとともに、こうした議論を踏まえ、年度内をめどに行動計画を策定したいと考えています。 また、３月に立ち上げました公式フェイスブックにおきまして、計画の策定プロセスなど、さまざまな情報を発信するとともに、かがやき発信講座の開催、国連大学オペレーティング・ユニットが開催するシンポジウムなどを通じて、普及啓発にも取り組んでまいります。 やはり何か目玉、何かエポック的な取り組みが必要ではないか、その一つとしてフェアトレードタウンのことについてお尋ねをいただきました。先ほど私が申し上げた５つの方向性でいえば、この２番、環境への負荷を少なくし資源循環型社会をつくる、そんなことにかかわってくるんではないかというふうに思っています。ただ、このフェアトレードタウンの認定には、さまざまな分野の人々から成る推進組織の設立、企業や団体への支持層の拡大など、６つの基準を満たさなければなりません。既に認定を受けている自治体では、長年にわたる市民団体等の活動が評価され、認定につながったというふうに聞いています。御指摘いただきましたように、このフェアトレードタウンを目指すことは、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの一つにも私はなり得るというふうに思っています。市内の民間企業や市民団体の活動を調査し、先ほど申し上げた３つの基準を満たすべく行動計画に盛り込む、そんな方向で検討させていただければというふうに思っています。 認知度を上げていくことが必要ではないか、そのためには、金沢市が、金沢市長が、まさにこの指とまれ、そんな思いで取り組んでいくべきではないかという御提案をいただきました。同感であります。本市には、ＳＤＧｓの取り組みで高い評価を受けている民間企業、国連大学オペレーティング・ユニット、金沢青年会議所、金沢工業大学など、ＳＤＧｓに熱心に取り組んでいる団体が数多くあります。こうした団体等と連携し、多様な主体とベクトルを合わせ、複雑化する社会的課題の解決を目指していくためにも、ＳＤＧｓの認知度を高めることが必要だと考えています。私自身も先頭に立ち、普及啓発に努めるとともに、市民や地域、ＮＰＯ、企業などに金沢版ＳＤＧｓへの参加を呼びかけてまいります。 石川中央都市圏のことについて何点かお尋ねがございました。私は、これからの時代において広域というものは避けて通ることができないと思っています。というか、むしろ積極的に取り組んでいかなければいけないと思っています。観光という側面が言われることが多くありましたけれども、まちづくりという視点からも、私はさまざまな連携が可能であるというふうに思っています。先ほどおっしゃっていただきました子どもの夜間救急診療所もそうであります。さまざまな施策に取り組まなければいけないと思っています。今年度は、これまでの広域連携推進連絡会に加え、より専門的な検討を行うための部会を開催したいというふうに考えています。広域的な視点による施設保有量の最適化を検討するため、昨年度作成した公共施設分布図を活用するなど、各市町と連携しながら、効果的な施策の立案について検討していくこととしています。連絡会における協議の中で、将来の行政コスト軽減の観点から、公共施設の相互利活用、道路などインフラ施設の共同管理手法などの可能性を検証し、石川中央都市圏全体にとって有益かつ実効性のある計画となるように取りまとめてまいります。 消防活動についても具体的にお尋ねがございました。消防分野における圏域内の連携も非常に重要であると思っています。これまでも、消防指令センターの共同運用、消防相互応援協定に基づく迅速な応援体制の構築など、連携強化に努めてきたところであります。限られた人材、消防装備を最大限に活用し、圏域全体において質の高い消防サービスを提供するため、今年度からですけれども、新たに市町境界付近の出動体制や広域災害発生時の対応など、より具体の連携、協力のあり方について、圏域内の消防本部で検討を既に始めておりまして、さらなる消防体制の強化につなげてまいります。 スポーツの分野についてもお尋ねがございました。石川中央都市圏スポーツ推進連絡会というものを設立し、さまざまな意見交換を既に行っているところであります。先月ですけれども、第１回目の会議を開催いたしました。今後、各市町の課題を整理した上で、スポーツ大会の開催及び誘致、オリンピック事前合宿などにおける連携に加え、スポーツ施設の相互利用や施設整備のあり方などについて協議を重ね、施策の実現につなげてまいります。早速、来月、フランスの水泳チームが韓国で行われます世界水泳に合わせて事前合宿で金沢にいらっしゃいます。白山市の御協力をいただきまして、白山市のプールや海岸線のオープンウオーターの練習で御協力いただくことになっています。そんな可能性はいろんなところで私はあるというふうに思っています。 石川中央都市圏のさまざまな施策を進めていくために、連携を強固にするということが大切ではないかというふうに思っています。まさにそのとおりであります。ＳＤＧｓの目標達成のためにも、周辺市町と連携することは大変効果的であると思っています。都市圏ビジョンの具現化など、石川中央都市圏を形成する４市２町がそれぞれの立場でＳＤＧｓに取り組むことは、さまざまな課題の解決にもつながるだけではなく、圏域内の企業や住民、ＮＰＯ等とのパートナーシップがより一層促進され、４市２町の連携が強化されるものと考えています。 私のほうからは以上です。
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松村理治議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校におけますプログラミング教育に関するカリキュラムなどの現在の準備状況についてお答えいたします。本市では、新学習指導要領の全面実施に向けて、プログラミング教育に関する独自のカリキュラムを策定しました。そして、そのカリキュラムをこの２月に全小学校に示したところでございます。今年度につきましては、先行実施をいたしておりますモデル校で具体的な実践を積み重ねながら、その成果を公開授業等で広く他校に発信するとともに、プログラミング教育への理解、普及のために教材用ロボットを充実させるなど、準備に万全を期すことといたしております。 以上でございます。
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松村理治議長 29番玉野道議員。 〔29番玉野 道議員登壇〕（拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、地域包括支援センターに関してです。 この４月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した世帯数に関する2040年推計では、世帯主が75歳以上の割合は全世帯の４分の１を占め、これまでの政策の軸であった夫婦と子どもから成るモデル世帯が23.3％まで低下する見込みとされ、また、介護保険では、要介護、要支援の認定を受けた人の９割近くは75歳以上と、体の衰えや認知症などに伴う介護サービス、買い物、通院といった日常生活支援のニーズが高まり、人生100年時代を見据えた中、政策の根本的な見直しが迫られています。国は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律により、団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。地域包括支援センターは、介護、福祉、保健に関する援助と支援を包括的に行う中核機関と位置づけられ、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるように、おおむね中学校区を一つの単位に設けられ、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメントの事業を４つの柱とし、地域の実態把握、支援を要する高齢者の早期発見及び必要な支援を把握するため、民生委員、地区社会福祉協議会を初め、地域の集まりに積極的に参加して、地域の方との連携体制の構築に努めていますが、なお多くの課題を抱えています。サービス利用関連を中心に、相談件数は年々増加し、権利擁護、日常生活自立支援や困難事例などが増加傾向にあり、2025年まであと５年、社会保障費が伸びる中、限られた財源をどのように有効に使うべきか、市政の現実的な重い課題であり、権利擁護の早期発見と適切な相談支援につなげられる体制整備が重要です。そこで、本市の昨今の人口分布などから見て、本市の地域包括支援センターは条例に即した適切な配置なのでしょうか。また、個々の地域での課題は何なのでしょうか。改めて、2025年に向けた取り組みとその配置の見直し並びに機能強化について、あわせてお尋ねいたします。 さて、2025年、団塊世代が75歳を超える後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上、そのうち65歳以上の５人に１人が認知症を発症するとされています。認知症が進んだ高齢者を支えるのは容易でなく、本人はもちろん、その家族の生活にさまざまな影響をもたらし、65歳未満で発症した若年性認知症の場合には、就労や経済面などの問題もあり、さまざまな分野へも及ぶことが指摘されていることから、先送りすることなく正面から向き合い、問題を解決するための仕組みづくりが急がれます。国は、認知症施策推進総合戦略－－新オレンジプランを強化した新たな行動計画となる大綱を決定、共生と予防の二本柱の具体策の拡充や成年後見制度の総合窓口となる中核機関の設置、認知症バリアフリー等に取り組むことを盛り込んでいます。代表的な施策である認知症サポート制度は、サポーターの能力や意欲を地域で生かし、学びから実践というコンセプトのもと、日常生活で困り事を抱える認知症の人の手助け、サポーターをつなぐ仮称チームオレンジの新たな試みが進められていますが、サポーターの役割と位置づけが必ずしも明確でなく、期待される役割に応じた研修の提供や認知症を支える体制の具体的な活動強化が求められています。そこで、認知症になっても地域で暮らせる共生と、発症や進行をおくらせる予防の観点からの施策推進についてお尋ねいたします。 さて、障害福祉65歳問題でも指摘されているように、福祉、保健、介護など、制度利用には複合的な仕組みと係る手続、書類を求めるなど、支援が必要な人ほど煩雑で、その利用を遠ざけられているようにさえ思われます。本市では、在宅医療・介護連携支援センターを開設し、情報通信技術－－ＩＣＴを活用した情報共有の推進を図っていますが、行政が保有する大量データを活用し、申請をスムーズに進め、利用者負荷を軽減するシステムの構築や、申請書類の簡素化と窓口の整備など、利用者の視点に立った改善が求められています。そこで、デジタル手続法の成立により、煩雑な申請手続の簡素化など、利便性が大きく向上することが期待されていますが、これらの改善策とあわせ、障害福祉65歳問題に対する本市の対応についてお尋ねいたします。 さて、介護最大大手事業者のデイサービス事業からの撤退や、中堅・中小事業者の倒産が過去最高などとの報道があります。その背景として、介護報酬のマイナス改定や介護職員の初任者研修制度などの制度設計の矛盾の拡大が指摘されておりますが、本市の善隣館事業においても、地域デイサービス事業からの撤退が相次ぎ、協議会からの脱会、善隣館事業間での職員待遇の差異や事業のあり方など、善隣思想との整合性など、さまざまな意見や指摘があります。そこで、今後の善隣館事業の展開と善隣館のあり方並びに善隣思想について、市長のお考えをお尋ねいたします。 質問の２点目は、本市の中央卸売市場に関してです。 卸売市場は、消費者に対しては生鮮食料品の迅速かつ安定的な提供を、生産者には速やかな販路の確立を、また、小売業者等には多種多様な農水産物等を購入する場の役割と、集荷、分荷、価格形成、代金決済、情報受発信などの機能を一元的に担っています。近年、市場経由率の低下、トラックドライバーの不足と労働環境問題による物流費の増大、農業生産者の高齢化による出荷量の減少、消費者人口動態と消費の変化による生鮮品等の割合の低下、加工品、外食の割合の増大、情報通信技術導入のおくれ等々、卸売市場を取り巻く環境は変貌し、根本的な変革が求められています。さらに、平成30年には、農林水産業・地域の活力創造プランを反映した卸売市場法の規制が抜本的に見直され、卸売市場法及び食品流通の合理化と生鮮食品の公正な取引環境の整備を促す食品流通構造改善促進法の改正に伴い、卸売市場開設者には、法改正後の卸売市場の活性化に向けた取り組みや新たな可能性に対応する柔軟な制度運営が求められています。本市中央卸売市場は、さきに現地での建てかえ方針が表明され、新市場の規模や機能などは、具体的な検討段階にあると思われますが、本市の基幹インフラとしての公共的卸売市場の役割と機能は明確にしなければなりません。そこで、災害時対応や衛生保持機能の強化と新たな可能性への対応、また、金沢駅西創生ビジョンとしての地域活性化策の一つとして、政策、経済、社会、技術等の視点から卸売市場の位置づけをどのように整理し、論議されるのかお尋ねいたします。 さて、2020年６月の改正市場法の施行日に向けて、条例並びに市場業務規程や申請書等の準備が進んでいると考えますが、改正卸売市場法は、国の関与を大幅に減らす一方で、国が現行法の法規制によって担ってきた公共性は、今後、地方自治体が担い、取引原則を初め、共通ルールを除き、基本は自由選択できる開設者の当事者責任となり、許認可を柱とする規制が基本であった前卸売市場法とは大きく違っています。開設者の役割は、従来の管理運用を行う管理機能から、最小限の公共性を維持しながら卸売市場を運営会社とする方向にあります。民間活力の卸売市場への導入拡大に向け、卸売市場のより多様な活用方法を柔軟に認めることも求められていることや、卸売市場の経営戦略の多様化が模索される一方で、卸売市場の収支安定や新たな設備投資の資金調達など、開設者の役割はより重要と考えます。そこで、取引ルールの大幅な見直しに向けた協議、意見調整や施設内容、業務の運営体制など、数多くの手続と事務負担が懸念されますが、世界標準を満たすローカルルールなどの公表並びに改正卸売市場法の施行日及び新卸売市場建設までのタイムスケジュールについてお尋ねいたします。 さて、近年、東京都中央卸売市場に見られるように、卸売市場を単なる生鮮食品の流通拠点とするだけでなく、一般消費者を取り入れた総合的な食の拠点、発信地とする動きが見受けられます。卸売市場は、広い敷地などの多くの資源を有し、さまざまな可能性を有する一方、取扱金額や仲卸業者等が年々減少し、法改正により商物一致の原則撤廃などから施設の余剰感が強まり、敷地内での加工スペースや物流センターの設置、敷地の一部を普通財産へと転換し、定期借地、定期借家という形態で民間に貸し出し一般消費者の取り込みを図ることや、地域コミュニティー施設の設置、災害時に地域住民が一時避難できる施設整備など、先進的な取り組みを進めている卸売市場もあります。生鮮食品の流通構造の変化により、卸売市場は旧来の体制を維持しながら運営を行っていくのは難しい状況と推測されることから、本市卸売市場においても、にぎわいの創出を主要施策の一つに位置づけていると聞き及びます。そこで、北陸を代表する市場として駅西地区の新たな魅力への寄与が期待されますが、卸売市場の多機能化についてお尋ねいたします。 質問の３点目は、本市の公営企業に関してです。 ガス、水道、下水道、発電、工業用水道事業を長年にわたり営み、公営企業、インフラ事業者として、市民生活の豊かな暮らしの実現と産業の発展に寄与してきた本市企業局ですが、人口減少、超少子高齢社会の到来とともに、既に整備拡張から維持管理の時代に移行し、老朽化した施設や水道管等地下埋設物の再整備が喫緊の課題となり、全国的には水道料金の６割もの値上げが将来的には必要との報道もあり、市民生活における役割と今後が注視されています。金沢市企業局経営戦略2016では、各事業の環境変化に呼応する課題認識とビジョンが記載され、進化と挑戦を掲げた経営理念は今日的課題と言えます。そこで、市民生活に欠かせないライフライン事業者として、今後どのような経営を目指されるのか、広域連携並びに集約都市形成への対応とあわせ、
公営企業管理者にお尋ねいたします。 さて、電力とガスの小売全面自由化を契機に、既に大手電力間のエリアを超えた競争やエネルギー業界の動きが活発化し、さまざまな分野から多数の新規参入小売事業者による他商品とのセット販売や低廉な料金等、従来にない料金メニューを掲げての顧客獲得への競争激化が予測され、公営企業も、お客様－－市民にどれだけ付加価値を提供できるか、これこそがこれからの重要な課題ではないでしょうか。全国の自治体では、各公営事業の長期収支計画をベースとした経営シミュレーションを実施し、運営方式や事業継続への課題を顕在化させる見える化を進めていますが、総務省は、さらに公営企業の業績を第三者が評価する仕組みも検討しています。本市においては、企業局の経営形態を議論するガス事業・発電事業あり方検討委員会の初会合が開かれていますが、全国の公営ガス事業者が24事業者、公営電気事業者は26会員と数少なくなり、かつての民間でできるところは民間への議論でなく、サービスの継続や採算性に加え、どれだけ付加価値を市民に提供できるかが、外郭団体のあり方も含め、議論が必要と考えます。そこで、ガス事業、発電事業の民間譲渡を視野に協議との報道もありますが、改めて、本市企業局の各事業の長期収支計画をベースとした経営シミュレーション、検討内容、今後のあるべき経営形態等について取りまとめ後の考え方と並びに企業局外郭団体のあり方とあわせ、お尋ねいたします。 さて、さらなる自由化競争の活性化と安全性、安定供給の確保、環境適合など、公営企業の経営環境も大きく変わり、公益的な課題への対応を両立していくことが不可欠になっています。北陸３県でも、新電力が高圧電力でシェアを広げ、当初20者程度だった競争相手が50者程度にも及び、ガス小売事業者では、新規参入事業者が子育て世帯の基本料金を無料とし、一部を地元小学校に寄附する新プランを始めるなど、シェア争いは激化し、地元電力会社も、ふるさと納電を掲げ、電気代を地域に還元する地域密着型での顧客の囲い込みを進めると同時に、東京電力エリアで販売強化や通信事業者らに送電鉄塔を貸し出したり、将来の事業領域の拡大に向けた通信機能がついたスマートメーターを活用して、遠隔操作でガスや水道の検針を行う実証実験を行っています。公営企業も例外なく、市民への付加価値の高い新たなサービスや料金メニューの提供が求められていますが、地方自治法、地方公営企業法の制約を受け、積極的、弾力的な営業展開が難しいことに加え、他商品の価格設定を勘案した柔軟な価格設定が困難である等々、民間事業者に比べ、公営企業特有の課題も指摘されています。事業の専門性、特殊性からの技術職員の不足など、企業局組織体制の人材、組織面の脆弱化も指摘されていますが、緊急保安体制のあり方も含め、今後、ガス小売事業、一般ガス導管事業の全てを今までどおり官のみで行うことは至難との見方もあり、本市の行財政改革の視点に立った場合、資源の効率的利用と環境調和の両立の視点や、自由化と地域連携による地域の総合インフラの発展のために、電気とガスに加えた廃棄物処理まで視野を広げ、公共を担う行政と民間の役割を見直し、一部でも民の力を取り入れていくことも含め、市民に安心・安全で快適な暮らしを届けるため、市民にとって最善な事業手法で、地域企業とともに地域経済の発展に寄与していく視点も必要ではないのでしょうか。環境省の地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業に採択された加賀市は、地域内経済循環や再生可能エネルギーの活用による温暖化防止に向け、脱炭素は今後の都市経営に不可欠として、さまざまな可能性調査を行い、地域経済構造分析のために産業連関表を作成するなど、動きを活発化させています。ガス、電気とエネルギー事業を担ってきた金沢市は、脱炭素社会への再生可能エネルギーのさらなる活用や、情報通信－－ＩＣＴ、人工知能－－ＡＩを駆使し、低環境負荷で強靱な付加価値の高いエネルギー基盤を生み出す地産地消型エネルギー産業ビジョンに取り組むことが必要と考えます。加賀市の「調子に乗るな金沢」などの観光ＰＲ動画を初め、ここに来て加賀市の動向が注視されておりますが、地域のよいところをただひたすらアピールしてきた自治体のプロモーションも、共感と新しさを呼ぶ3.0の新しいステージに入ったと言われています。そこで、本市の産業経済の活性化に向けた地域圏循環型産業の創出、地産地消型エネルギーの構築やオープン・ビッグデータを活用した多彩な付加価値ビジネスの創出と産業連関表の作成並びにそうした加賀市の動向とあわせ、市長のお考えをお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
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松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 29番玉野議員にお答えいたします。 地域包括支援センターのことについてお尋ねがございました。適正配置のことについてもございました。本市の条例ですけれども、地域包括支援センターの包括的支援業務を実施するために必要な職員の数などの基準を定めたものであります。また、現在の地域包括支援センターの担当圏域は、小中学校を基準としているところでありますが、小学校の統合、中学校の通学区域の見直し等が議論されておりますほか、まちづくりミーティングにおきましても、一部の地域で住民の方から、現在の圏域のあり方について問題提起を受けていることも事実であります。それぞれの圏域におきましては、地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員、町会などによりますネットワークが形づくられていることもあり、丁寧な議論というものも必要だというふうに思っています。そういうことを総合的に考えまして、今年度から、地域包括支援センターの機能強化と圏域のあり方についての検討を始めることとしているところであります。多くの方々の御意見をお聞きしながらも、2025年問題に先駆けて、今後の方向性を示していきたいと考えています。 認知症予防の推進、共生社会の実現についてお尋ねがございました。地域で認知症の方を見守り、支援する認知症サポーター、地域活動のリーダー的役割を担うオレンジパートナーの養成、認知症カフェ運営の支援等に取り組んできたほか、ことし２月から、ＩｏＴを活用した認知症高齢者地域見守りネットワーク事業の開始に合わせ、
市民ボランティアの拡大を進めるなど、地域ぐるみで認知症の方と家族を支える体制づくりに努めています。また、予防という視点から、もの忘れ健診受診者等を対象に、二重課題等を取り入れた運動などを行う認知機能向上教室を開催するほか、今年度から、65歳以上の高齢者を対象とした、いつでもどこでも脳活体操の普及啓発も進めているところであります。今般、国において策定された認知症対策の新大綱におきましては、共生に加え、予防が新たな柱になったことも踏まえ、本市としての取り組みをより積極的に進めてまいります。 デジタル手続法の成立と申請手続のことについてお尋ねがございました。本市は、これまでも、福祉、保健、介護に係る申請手続をワンストップで行います福祉と健康の総合窓口を設置したほか、マイナンバー制度による情報連携を活用し、添付書類を省略するなど手続の簡素化を図り、市民の利便性の向上、負担軽減に努めてきたところであります。デジタル手続法の成立に先立ち、本年２月、金沢市ＩＣＴ活用推進計画を策定したところであり、この計画に基づき、行政手続のオンライン化を推進するなど、ＩＣＴを有効活用することにより、さらなる利便性向上を図ってまいります。 〔議長退席、副議長着席〕 障害福祉65歳問題に対する施策についてですけれども、障害のある方で介護保険制度の対象となる65歳に到達する方に対しては、相談支援事業所など関係機関と連携を密にし、介護サービスへの円滑な移行を図るとともに、重度訪問介護など、必要とする障害福祉のサービス量を確保するなど、利用者個々の実情に応じた適切なサービスの提供を行っているところであります。引き続き、医療、介護、障害福祉の連携を強化し、地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、市民の利便性の向上と各種サービスの円滑な提供に努めてまいります。 善隣館事業の今後のあり方についてお尋ねがございました。私は、やっぱり善隣館というものは本市の地域福祉の原点であるというふうに思っています。長年にわたって市民の皆さんの生活の営みの中で培われた奉仕の心－－善隣思想は、私は金沢の無形の財産であるというふうに思っていますし、次の時代につなげていかなければいけないと思っています。ただ、時代の流れの中で、善隣館の役割というものも変わってきています。地域公民館が充実していく中で、善隣館の役割というものも変わってきました。介護保険制度が始まることによっても変わってまいりました。そんな時代の流れも捉まえていきながら、これからの対応を考えていかなければいけないと思っています。昨年度策定した地域福祉計画において、善隣館活動の活性化を重点取り組みに掲げたところでもあります。その具現化に向け、市内の善隣館で組織する協議会とともに、今後の善隣館のあり方に関する研究会を立ち上げ、持続可能な事業展開等について研究を行っていますほか、昨年度からですけれども、子どもや高齢者が集い、食事や趣味の活動を行ういこいの広場事業をモデル的に実施しているところであります。これらの事業の検証を行いながら、善隣館独自の事業展開を含め、活性化に向けた取り組みを支援してまいります。 中央卸売市場のことについてお尋ねがございました。その再整備に当たりましては、衛生管理機能の強化はもちろんのこと、市場流通の状況、改正卸売市場法の影響予測のほか、人口動態や消費の変化、生産者の状況、さらには情報通信技術の急速な進展、自然災害の頻発化など、市場を取り巻く今後の社会情勢を見据え、望ましい姿を明らかにしていくことが重要であると考えています。来月にも、有識者等で構成する中央卸売市場再整備の在り方検討会を開催することとしており、こうした視点について適切に対応できるよう、本市市場が目指すべき将来像、そのための必要な施策や機能について具体的に研究を重ねてまいります。 ローカルルールの公表や、また、改正卸売市場法の施行日及び新卸売市場建設までのタイムスケジュールですけれども、法改正に伴う取引ルールの改正につきましては、現在、市場関係者と協議を重ねているところであります。今後、有識者、生産者、消費者、市場関係者で構成する市場取引業務運営協議会での議論などを経て、年度内の条例や規則等の改正を目指しており、改正後、速やかに市場の認定申請を行っていくこととしています。新市場建設につきましては、明年度から順次、整備基本構想、基本計画の策定、ＰＦＩ導入可能性調査などに取り組むこととしており、スピード感を持って進めていかなければいけないと思っています。 第三者販売の禁止、商物一致の原則等々、どのような内容として考えていくのかということでした。改正卸売市場法では、卸業者や仲卸業者が創意工夫をし、取扱高の確保につながるよう、取引ルールの規制緩和がなされたものであり、改正の趣旨を踏まえた上で、現在、市場関係者と調整を進めているところであります。 駅西地域の魅力という視点からも考えていくべきだということであります。駅西地域は、明年春、金沢港クルーズターミナルの完成、同年６月、ハイアット系ホテルの開業、さらには2023年春、北陸新幹線の敦賀延伸、その後の全線開業などにより、一層の発展が期待されるエリアであると考えています。この中央卸売市場は、金沢駅や金沢港からのアクセスにすぐれていますことから、駅西地域のさらなる活性化につながる新たなにぎわい機能や市場の多機能化につきましても、検討会で議論していきたいというふうに考えています。 公営企業事業のことについてお尋ねがございました。地域圏循環型産業等の新ビジネスの創出、また、加賀市の動向につきましてもお触れでございました。人口減少や第４次産業革命の到来など、新たな変革の時代を迎える中、本市の持続的な発展を図るため、資源を有効活用し、新たな付加価値を創出することは重要であるというふうに思っています。地域新電力会社を設立した加賀市の動向も十分に把握しているところであります。また、本市におきましても、既に、水力であったり、下水消化ガスであったり、ごみを利用した発電や温水供給など、再生可能エネルギーの活用を積極的に進め、脱炭素化への貢献とともに、売電などを通じ、経済循環にも寄与しているところであります。料金規制の撤廃を含むエネルギー市場の自由化が進展していく中で、加賀市のように、自治体出資による電力小売に特化した事業体の設立などの取り組みが進められていることは承知しているところであります。参考にすべき点は参考にさせていただきたいというふうにも思っています。一方、安定供給に必要な電力の確保ということも大きな課題でもあるというふうに思っております。加賀市を含め、全国の状況を見守っていきながら、できる限りの対応をとってまいります。 私のほうからは以上です。
○高誠副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 公営企業に関しまして何点か御質問をいただきました。まず、今後の経営の目指すところでございますけれども、企業局では、今後の人口減少社会の到来や建設から維持管理の時代への移行を視野に、安定供給及び投資の選択と集中を基本方針とした経営戦略2016を策定したところでございます。ここに来まして、水道事業の基盤強化を図るための水道法の改正やガス・発電事業の自由化の進展等により、事業環境が大きく変化してきております。これに対応するため、ストックマネジメント計画に基づく施設や管路の更新、また、４市２町との業務や施設の共同化等による事業の効率化、そしてガス・発電事業の今後のあり方検討など、将来を見据えた対策を実施していきたいと考えておりまして、安全・安心の確保と効率的で健全な事業経営を目指してまいります。 次に、企業局の各事業の経営シミュレーションについてお尋ねがございました。今後、人口減少等によりまして販売量の減少や施設、管路等の更新に要する事業費の増加が見込まれますことから、各事業の経営はより厳しくなると考えております。このことから、長期収支計画に基づきまして、企業債発行額を極力抑制するなど、経営の効率化に取り組みますとともに、将来の投資に備えるため、利益の一部を積立金として積み立てるなど、長期的な視野に立った事業経営に努めてまいります。 次に、ガス・発電事業あり方検討委員会のことについてお触れでございました。エネルギー市場の自由化によりまして、地域と業種を超えた参入が可能となり、既に大都市圏中心といたしまして、新規事業者が参入し、競争が活発化してきております。本市におきましても、今後、自由化の進展によりまして事業を取り巻く環境が大きく変化していくことが予測されますことから、学識経験者や市民、消費者団体等から成るガス事業・発電事業あり方検討委員会を設置いたしまして、市民にとってどのような経営形態が望ましいか、ことしじゅうに答申をいただくこととしており、その内容を踏まえ、適切に対応してまいります。 企業局の外郭団体、いわゆる水道サービス公社の件でございますが、水道サービス公社は、平成４年に設立されまして、水道の検針やメーター取りかえ、そして漏水調査等の各業務を行ってきております。近年、技術と経験を有する人材の確保が難しくなっていることを踏まえまして、今後、受託業務や自主事業を精査いたしますとともに、業務体制について検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○高誠副議長 29番玉野道議員。
◆玉野道議員
公営企業管理者にお聞きします。幾つか規制緩和の中で課題がありました。大きな課題は、地方自治法と公営企業法の関係です。それは
公営企業管理者としてどのように捉えておいででしょうか。
○高誠副議長 平嶋
公営企業管理者。
◎平嶋正実
公営企業管理者 今、御指摘いただきましたように、公営企業の事業のもとになっております公営企業法に基づいて事業を行っているわけでございますが、確かにその中では、今いろいろな業界を通じて実施されておりますセット販売等々による取り組みというものが公営企業では非常に難しいというところがございます。そういったことも含めて、今後の経営のあり方ということを、現在、設置いたしました検討委員会の中でもいろいろ御議論をいただきたい、そのように考えております。
○高誠副議長 28番宮崎雅人議員。 〔28番宮崎雅人議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆宮崎雅人議員 初めに、新潟県、山形県で震度６強の地震被害に見舞われた皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興に進むことを願っております。本来ならば、私も飛んで行ってボランティアをしたいわけですけれども、皆さんも御存じのように選挙中で九死に一生を得、ただいまも治療しておる身でございます。私にかわって、全国の災害ボランティア議員連盟のメンバーにお願いをしてございます。 それでは、質問に入りたいと思います。 質問の第１点目は、選挙についてであります。 まずは、ことし４月に行われた石川県議会議員選挙及び金沢市議会議員選挙について、投票率はどうであったかお聞きいたします。
○高誠副議長 松田
選挙管理委員会書記長。
◎松田意知
選挙管理委員会書記長 ことし４月に行われました石川県議会議員選挙における本市の投票率は38.89％、金沢市議会議員選挙の投票率は36.33％でした。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 石川県議会議員選挙では、金沢市の投票率は38.89％、前回の41.56％を下回り、初めて40％を割り込みました。また、金沢市議会議員選挙では、投票率が36.33％と前回の40.37％を下回るとともに、同月７日投開票の石川県議会議員選挙金沢選挙区の投票率38.89％を下回る結果となりました。この投票率の結果について、市長はどのように受けとめているかお聞きします。 また、年代別の投票率についてもお伺いいたします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 有権者にとって、県議会議員選挙、市議会議員選挙、そして去年の11月の市長選挙もそうかもしれません、身近なはずの地方自治体の選挙の投票率が低くなっているということは、大変憂慮をしているところでもあります。私も政治に携わる人間の一人として、日々の活動のみならず、その選挙期間中も含めて、多くの市民の皆さんに市政、県政に関心を持ってもらえる、そんな活動をしなければいけないということと同時に、選挙そのもの、政治そのものに関心を持っていただく、そんな取り組みというものも進めていかなければいけないんだというふうに感じています。
○高誠副議長 松田
選挙管理委員会書記長。
◎松田意知
選挙管理委員会書記長 年代別の投票率は、執行された選挙の投票率に一番近い投票所を１カ所選定し、年齢別に集計することとなっています。それによると、金沢市議会議員選挙については、20歳未満では12.24％、20歳代では13.73％、30歳代では25.72％、40歳代では30.17％、50歳代では39.72％、60歳以上では43.75％でした。 以上でございます。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。これは全体平均じゃないとは思いますけれども、この中でもやはり今までの選挙を踏まえても、投票率が多いということになれば、60歳代以上の方がやっぱり今までの投票の結果からいっても多いと思います。最近は、やはり団塊の世代を含め、結構、病院、施設等に入院されている皆さんがたくさんおいでると思います。そんな中で、恐らく病院施設等では100床以上のところでないと、そういう法律で決められた投票ができないということになっていると思いますけれども、今回はどのような状況だったんでしょう。
○高誠副議長 松田
選挙管理委員会書記長。
◎松田意知
選挙管理委員会書記長 不在者投票ができる施設は、20人以上の患者や老人等が入院、入所できるベッドを有する病院、老人ホーム等で、県選挙管理委員会が指定しているものでございます。また、入院中の選挙人が病院の院長等である不在者投票管理者に投票の意思を示すことで、施設内で投票できる制度でございます。不在者投票の利用者数については、おおむね2,000人程度でございます。 以上でございます。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。平成27年６月から公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、平成28年７月の参議院議員通常選挙から適用されたところであります。この選挙権年齢の引き下げ以降の選挙における本市の18歳、19歳の投票率の推移をお聞きいたします。
○高誠副議長 松田
選挙管理委員会書記長。
◎松田意知
選挙管理委員会書記長 選挙権年齢の引き下げ以降の選挙は、これまで６回行われております。その選挙ごとの18歳及び19歳の合計の投票率は、平成28年７月の参議院議員選挙では41.85％、平成29年10月の衆議院議員選挙では29.89％、平成30年３月の石川県知事選挙では22.02％、同年11月の市長選挙では16.08％、平成31年４月の県議会議員選挙では20.41％、また、市議会議員選挙では16.88％となっています。 以上でございます。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。国のほうで選挙法の改正により、こういう形で施行されたわけでありますけれども、国のほうでも毎年、恐らく市町区などでの選挙管理委員会の会合、また、総務省からのいろんな指導があったと思います。このときにも、いろいろと18歳以上ということで指導があったと思いますけれども、その時点での指導、そして他県での取り組み、そういう報告はどのような点が報告されていたのかお願いいたします。
○高誠副議長 松田
選挙管理委員会書記長。
◎松田意知
選挙管理委員会書記長 選挙権年齢引き下げに当たって、総務省では、新たに投票の権利を得る若者の政治意識の向上と国民の周知に図ることが重要であるとのことから、全ての高校に副教材を配布、ポスターやリーフレットを大学に配布、就業している若者への周知について経済団体等への協力依頼などに取り組んできたところでございます。また、本市におきましては、国の取り組みを受けて、選挙権が18歳に引き下げられたことの周知を図るため、市内の大学等の新入生向けのチラシの作成、配布、大学における出前講座の実施をしたほか、県選管と連携して高校での出前講座を行ったところでございます。 以上です。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 今の答弁でもあったんですけれども、本市として、その中でも特に取り組んできた点、今までも議会の中で議員の中からいろんな提案をなされていると思いますけれども、今までそんなに取り組んできていないと思います。それについても、きのう新谷議員からや田中議員からもいろんな質問や提案がございました。今後、金沢市の選挙管理委員会として、これからも、こういう投票率の低下に対して議員からいろんな提案があっても、今後どういうようなスタンスで取り組んでいくのかお聞かせください。
○高誠副議長 松田
選挙管理委員会書記長。
◎松田意知
選挙管理委員会書記長 大学生等の選挙啓発グループとの連携をさらに強め、高校生、大学生を対象とした出前講座の拡充やＳＮＳを使っての情報発信など、若者をターゲットとした啓発活動をさらに充実させ、若者の政治や選挙に対する意識向上につなげるよう取り組んでまいりたいと思っております。また、将来の有権者である小学生、中学生を対象とした選挙出前講座を継続して実施していきますほか、授業等で活用してもらうため、大学と連携し、選挙補助教材の制作や配布などに取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。４月に行われた金沢市議会議員選挙では、昨年11月の金沢市長選挙に比べて、全体の投票率は上がっているにもかかわらず、18歳、19歳の投票率がほぼ横ばいになっています。この結果について、市長はどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 全体の投票率は上がっているにもかかわらず18、19歳は横ばいというのは、恐らくは、ちょうど大学に進学する、もしくは新たに就職する、そんな年代、そしてこの４月という時期でもありますので、そういうことももしかしたら影響があったんではないかというふうに推測されます。ただ、いずれにいたしましても大変低い数字でもありますので、若い方たちに政治に関心を持ってもらうということは大変大切なことだというふうに思っています。低いということについては憂慮しておりますし、何とか若い方たちに関心を持ってもらう、そんな施策を打っていかなければいけませんし、私も先ほど市長選挙のお話をいただきました。私も、若い方たちにこれからも積極的に接していくことに、これまでもしてきたつもりではいますけれども、より一層取り組んでいかなければいけない、そんな思いを強くしています。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。この選挙の結果自体もそうですけれども、我々の金沢市議会議員選挙、私、いつも思うのですけれども、統一地方選挙ということで、県議会議員選挙が先にあって、その後に金沢市議会議員の選挙があります。いろいろと応援していただいている方なんかもよく口に出されるんですけれども、やっぱり選挙疲れで、終わったらあっくりしてというようなことを言います。同じ金沢市の選挙区内で、県議会議員は県、そして私ら市議会議員は金沢市議会の施策、そしていろんな意味でのまちづくりを提案しながら話しているにもかかわらず、そうやって投票率が低いということに関して、大変、私自身もまだまだ足りないのかなと思っています。市長自体も議員のときから、市長になられてからの選挙もそうですけれども、投票率が上がったことがないんじゃないかなと私自身も思っております。そんな中で、こうやってそれを変えていく、統一地方選挙の中で変えていくとすれば、例えば議会全体が声をそろえて議会を解散して、市長選挙と一緒に11月に選挙するというような形にすると、また違うのかなと。違う意味で、市長選と金沢市議会議員選挙を行って、今後はそういうことがなくなるんじゃないかなという思いでいるんですけれども、書記長にちょっとお伺いします。
○高誠副議長 松田
選挙管理委員会書記長。
◎松田意知
選挙管理委員会書記長 仰せのとおりと申しますか、議会がもし解散されれば、市長と同時に選挙が執行されるということは可能でございます。 以上でございます。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 突然とんでもないことを聞きましたけれども、何とかやっぱり、金沢市議会議員全員が一生懸命頑張っているにもかかわらず、なかなか投票率が上がらないということを考えると、よっぽど何か打って出なければいけないかなと。きのうもいろんな流れの中で、今後の選挙に向けてどういうふうな形で取り組んでいくか、金沢市の選挙管理委員会がやはり全国に出ていろんなことをもう提案していただいたり、やはりやっていくということ。きのうの本会議でも田中議員からもありました。金城短大、隣の白山市でありますけれども、１日だけのそういう投票とか考えているわけですよね。やはり地方でも、そういう選管のほうの裁量でそういうことが取り組めるということ。金沢市議会としても、私が議員になってからいろんな議員の方がこの選挙に対して質問されておりますけれども、何一つ取り入れたことがないんじゃないかなと。もう少し前向きに、投票率を上げるために、そしてまた若い方に投票していただくためには、まだまだ工夫をしなければいけないことがたくさんあるんじゃないかと思います。そういう面について、市長、どう思いますか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 何一つとお話がありましたけれども、期日前投票の設置場所であったり、時間を延長ということもしてきているところであります。さまざまな施策を選挙管理委員会として工夫して取り組んでいるところでもありますし、引き続き、より多くの市民の皆さんが関心を持ってもらえる、そんな施策を打っていくことによって、また、私を含めた政治家が多くの市民の皆さんに関心を持ってもらえる、そんな活動をしていくということが一義的に大切なんではないかというふうに思っています。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。他都市においても、投票率の向上を図るための方策として、投票箱を積んだ車が期日前投票期間中に各地域を訪れ、投票所まで距離が離れた交通手段の確保が難しい選挙人の利便性を向上し、投票機会を確保するための取り組みがあるとお聞きしております。本市においても、例えばバスなどを活用し、投票所としての機能を備えた車が期日前投票期間において各地域を訪問する出前投票を実施することはできないのでしょうか。やはり先ほどからも言っております。若い方は、車でも歩いてでも投票所には行きます。高齢になってくるとなかなか、病院、施設に入っておいでる方であったり、うちにおいでても投票に行こうと考えておっても天候が悪かったり、いろんなことがあります。そういう面で、今後こういうことについて少し取り組んでいくという思いはないのでしょうか。
○高誠副議長 松田
選挙管理委員会書記長。
◎松田意知
選挙管理委員会書記長 仰せのとおり、バスなどを活用しての移動投票所を設けているところがあることは承知していますが、その多くは、投票所の統廃合により投票所までの移動が困難な人を対象として、移動支援のため実施しているとお聞きしております。本市では、既に期日前投票所を市内12カ所に設け、投票者数が増加傾向にあり、市民への周知が図られていることや、本市においては投票所の統廃合も想定していないことから、現時点では実施については難しいと考えています。 以上でございます。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 離れているところにすればそうかもわかりませんけれども、今の現状、金沢市内、まちの中が過疎地みたいになっているわけですよね。そんな中で、御年配の方が投票に行くということを考えると、大事なことだと私は思います。そういう考えを考えていこう、施行していこうということは考えられないんでしょうか。やはりまちなかでも、ふらっとバスを走らせて、やっぱり買い物の件とかいろんなことがあります。それと同じで、今の金沢市内のまちなか全体が過疎地になっているんですよ。そして、投票率が半分以下で、そしてその中の投票がしたくてもできない方がいっぱいまちの中にもいるんです。若い人以外に、御年配の方でもたくさんいるんです。そういう方を無理やり手を引っ張ったり、いろんなことをして連れていくわけにもいきません、選挙違反になったりすると大変なことなんで。そういうことを考えると、もう少し前向きに、今の金沢のまちの中の現状を考えてそういう取り組みができないか、もう一度お伺いします。
○高誠副議長 松田
選挙管理委員会書記長。
◎松田意知
選挙管理委員会書記長 本市で期日前投票所を設けるためには、選挙期間中、利用可能な一定面積の独立した区画及び投票用紙、投票箱の安全な保管場所を確保する必要がありますことから、課題が多いと考えておりますので、新たな期日前投票所を増設することは現時点では難しいと考えております。 以上でございます。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 何度も言いますけれども、やはりもう少しそういう点に対してしっかり取り組んでいただきたい。選挙管理委員会として、たくさんのメンバーの方もおいでるんですし、やはりこういう意見が議会で出たということをしっかりと論じていただいて、次の選挙までにはいろんな政策を進めていただきたいと思います。今後も、投票率向上のためにより一層の取り組みを推進していかなければいけないと思いますけれども、これを要望し、この質問を終わりたいと思います。 次に、市営住宅について、災害時の対応の観点から質問いたします。 市営住宅の近くにある一般住宅で火災が発生し、その一家が住まいをなくした場合に、一時的に仮住まいを確保するとしても、その方はこれまでの暮らしを考えますと、子どもさんがいたり、もとの住まいから近いところに住むことを希望されるのではないかと思われます。もし市営住宅が近くにあれば、やはりその市営住宅に住みたいと考えるのではないかと思われますが、いかがですか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 やはり万が一のことがあった後は、特に若い方もそうかもしれませんけれども、お年を召した方には、その地域の中でいろんな人間関係、コミュニティーがあります。やはりそこは大切にしたいと、そこに近いところにいたいと思う気持ちは私は十分理解できるところでもありますし、近隣での住居の確保というものを最優先に考えるということは当然だというふうに思っています。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。火災とはいえ、災害ですよね。そういうことを考えると、当然、消防局が一番先に行って活動し、危機管理課、そして市営住宅課という形になりますけれども、最近は個人情報が厳しく、そういうことをなかなか出せない。そういう面では、市としてそういう流れの中で、消防局、危機管理課、市営住宅課とか、そういう面でどういうような役所としての対応をとっているのかお聞かせください。
○高誠副議長 木谷都市整備局長。
◎木谷弘司都市整備局長 特に火災等が起きた場合は、消防、そして市営住宅のほうでも、まずはその市営住宅としての仮住まい、そういったような準備が必要であるかどうか、そういうことを含めて、一刻も早くそういった情報を得られるよう、日ごろから一応連絡体制というものを組んでいるつもりでこざいます。ただ、火災等やっぱり緊急のこともありますし、それと発生した時間帯のこともございます。そういう中でも、極力早く対応ができるようにということで準備を進めているところであります。 以上です。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 市営住宅本来の目的が住宅困窮者のための住宅であるならば、災害に遭った方に対しては、住まいをなくし住宅困窮者であると考えますが、そのような観点から見ても、一時避難としての住宅を確保しておくことも、災害時の対応の観点から必要なことではないかと思いますが、いかがですか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 災害に遭って、御自宅が被害に遭われた方は間違いなく住宅困窮者でありますので、平素から一時避難先の住宅を準備しておくということは、私は基礎自治体にとっては大切な責務の一つであるというふうに思っています。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。皆さんも御存じのように、糸魚川での大きな火災がございました。あの場合は、火災ですけれども、山からの風ということを受けて、激甚ということで国から災害に指定されました。金沢市としても、どれぐらいの火災がそういうものに当たるのかわかりませんけれども、ここ何年もそういう大きな火事はありません。それはいいことなんですけれども、今後はやっぱりそういうことも踏まえて、やはりきちっと対応していかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこで、まず市営住宅全体の入居率、災害時における一時避難としての空き部屋をどのぐらい確保しているのか、お聞きいたします。
○高誠副議長 木谷都市整備局長。
◎木谷弘司都市整備局長 市営住宅の入居率は、建てかえ事業等のため募集を停止しております住戸もございますことから、４月１日現在で76.4％となっております。そして、災害を初めとしてさまざまな事情で住宅を失った方々のため、例年、即入居可能な部屋を５戸程度準備しているところでありますが、緊急入居が相次ぐなど、部屋に不足が生じた場合にあっても、被災者に寄り添い、できる限り希望に近い条件で生活を再開できますよう対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 災害時における一時避難としての住宅の確保も重要ですが、災害が起こる前からの事前の対応も大変大事なことだと考えますが、いかがでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほど局長が答弁いたしましたように、市として一時避難用の住居を常備していますほか、緊急入居可能な住居や融通できる設備をリスト化して把握することで、より迅速な入居につながるような体制を整えているところであります。また、被災者に寄り添った対応をするには、的確に被災者情報を収集し、より早期の準備に着手することが大切であり、日ごろから関係部局の連携強化に努めているところであります。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 市営住宅には、１つの団地だけでも多くの方が入居されています。そういうことを考えると、市営住宅全体として防災・防火訓練の徹底が重要であると考えます。そこで、各市営住宅における防火訓練の実施状況をお伺いいたします。
○高誠副議長 木谷都市整備局長。
◎木谷弘司都市整備局長 各市営住宅におきましては、日ごろから避難通路や設備の点検を行いますとともに、防火訓練につきましては、校下や町会等と一体となって、出火を想定した通報訓練、避難訓練、消火訓練に取り組んでおりまして、訓練は毎年を基本とし、地域によっては不定期に実施しているところでございます。 以上です。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。市営住宅の火災管理者は誰になっているんですか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 市営住宅の最終的な責任者は市長になります。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 私は、市営住宅課長かなと考えておったんですけれども、市長なんですか。 〔「最終的に」と呼ぶ者あり〕 最終的に。はい、わかりました。 また、市営住宅を管理する市として、市営住宅がある周辺の防災訓練にどのように携わっているのかをお聞きいたします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 地域の防災訓練というものは、校下であったり、町会単位で行うことが基本であります。市営住宅の入居者は、周辺地域の校下や町会の一員として防災訓練に参加していらっしゃるというふうに思いますし、市としても当然呼びかけ、先ほど言った最終責任者でもありますので、市営住宅の皆さんに参加の呼びかけをしているところであります。また、地区防災計画の策定に当たりましても、地域の一員である市営住宅の入居者の積極的な参画を促していきたいというふうに考えています。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 それでは、３番目、地域の要望対応についてお伺いいたします。 金沢市では、金沢市における災害に強い都市整備の推進に関する条例ということで、これまで３地区と防災まちづくり協定を締結していますが、平成18年に第１号として金石西地区と締結しております。この防災まちづくり協定を受けて、地域と協力しながら、防災道路の整備や防火水槽の整備など施設整備を進めており、整備計画の目標年次を2023年と定めていますが、現在の進捗状況はどの程度なのでしょうか。
○高誠副議長 木谷
都市整備局長。
◎木谷弘司
都市整備局長 金石西地区におきましては、防災力の向上を目指しまして、これまで道路の拡幅、防火水槽の設置、防災広場の整備などを行ってきており、昨年度末での進捗率は、事業費ベースで75％となっております。防災まちづくりを進めるためには、官民の協働が不可欠であり、引き続き、地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、完成に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 次に、金石・大野地区には、海が近いこともあり、多くの河川が流入しています。大雨時にはもちろんのこと、平常時でも満潮時では河川の水位が堤防ぎりぎりまで上昇し、雨がやんでからでもなかなか下がりません。地域からも、排水施設の整備、堤防のかさ上げ、しゅんせつなど、さまざまな要望が上げられていますが、金沢市として、これらの要望に応えるためにどの程度の予算を確保しているのでしょうか、お伺いいたします。
○高誠副議長 川島土木局長。
◎川島篤土木局長 金石・大野地区におきましては、これまでも、河川、排水路の整備や要川の護岸のかさ上げなど、浸水対策を実施してきております。今年度は、当地区におきましてさらなる浸水被害の軽減を図りますため、要川では金石バスターミナル隣接地での護岸改修やしゅんせつ等も毎年度実施することとしておりますほか、大野川流域である割出町公園に雨水の貯留施設の設置工事を行うなど、それらの経費として約１億2,000万円を計上したところでございます。 以上です。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。金石自体は、先ほども言いましたとおり、西地区防災まちづくりということで、いろいろと道路の拡幅であったり取り組んでいます。そんな中に、やはり年月がたっているということで、暗渠が傷んでいたりとか、いろんなこともあります。今、その防災道路が完成することによって、また、水道管の布設がえ工事が進められていくと思います。そういう面では、たくさんの予算をつけていただいてありがとうございます。早く進むようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次に、石川県は金沢港の水深を深くするために平成８年からしゅんせつ工事を行い、そこで発生したしゅんせつ土を用い、金沢港、金石・大野の沖で埋立護岸を行い、平成24年に１期埋め立てが竣工しました。金沢市は、地区名を金石海原と定め、現在は緑地、簡易グラウンドとして暫定的に石川県から使わせていただいております。現在も２期工事が施工中です。２期工事が竣工した場合、市としてどのような活用方法を検討しているのでしょうか。市民が利用できる方策が一番と考えますが、お伺いします。私自身も、この点に関しては市長に何度か、地域がまとまって要望していただければということで聞いております。皆さんも御存じのように、金石の海が埋め立てのためにもう24年前から海岸線がなくなって、本当にもう砂山しかないということ、海水浴もできなければ釣りもできなければ、大変なことになっています。お年寄りが、あの海岸線に出ていっても、何の日陰もないような状況です。本当にそういうことを考えると、石川県も工事をするときには、絵だけはきれいな絵を描いて、松林の絵を描いたり公園を描いたりしてくれたんですけれども、一向にそういうことはしません。金沢市も、正直、調査をしていただいております。県も調査をしていただいております。金石・大野の町民だけでなく、金沢市民に対しても、本当に唯一の海なんです。打木のほうには離岸堤があって、なかなか海水浴ができない。粟崎のほうに行っても、リンクスのほうの護岸があったり、そういうことでなかなか海水浴ができるような感じではございません。毎年、水質を調べても、雨が降らない限りは、金石のあの波打ち際も、大腸菌であったりそういう面で海水浴ができるほどの水準になっています。そういうことを考えると、子どもたちやら金沢市民、金石地元の方に対してどういうことを考えていただけるのかなということを思いますので、お尋ねします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢港周辺の土地利用につきましては、一義的には港湾管理者であります県が港湾計画で定めているところであります。今お話がありましたように、暫定的にグラウンド等々で市民の皆さんが使っていますけれども、その他の用地につきましては、県のほうからは、地盤の安定にまだ時間を要するため、中長期的な視点で利活用を検討しているというふうにお聞きしています。２期区間も含め、市としては、市民が利用できることはもちろんのこと、地域のまちづくりに資する土地利用がなされますように、地域と一体となって県に働きかけていきたいと考えています。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 市長、ありがとうございます。一応、県のほうでは地盤が安定しないということを言っておりますけれども、24年前に工事を始める前には、私も議員ではなかったですけれども、町会長として参加しておりました。ボーリング調査などもして、地盤はしっかりしていると。単なる掘ったしゅんせつの砂であれば、二、三年、水を抜けば強度がとれるということを言っておりました。よっぽど何か違うものを入れたのかなと私のほうでは思っているんですけれども、やはり埋め立てをするということに関しては、金沢市も大変苦慮されたと思います。やすらぎの林の水がたまった件に関しても、一方的にのり面の石垣を埋めてしまえば、水が出てこなくなるのは当たり前で、後からまた石川県は掘りました。掘って、また水路にしました。だから、水がたまらなくなりました。そういうことを踏まえても、もう少し真剣に取り組んでいただきたい、地元のために。金沢市としても、そういう面は言っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。それについてお願いいたします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 県とも連携をとりながら、皆さん方に御理解をいただけるような形で進めていければというふうに考えています。
○高誠副議長 宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 次の質問に入りたいと思います。銭屋五兵衛・寄港地としての取り組みについてということで、日本遺産への追加認定に伴う取り組みについてお聞きしたいと思います。時間がもうぎりぎりまで来ていますので。市として、そういう面で手を挙げていただいて、そういう形になったということは大変うれしく思っております。地元の金石・大野としても、まだまだそれに関する資料であったり、昔の工事をした跡も残っております。金石・大野には歴史を考える会という会がございまして、いろんなところへ調査にも行っております。そういうものをもっともっと聞いていただいて、そしてそれに少しでもいい形になるように進めていきたいと思いますが、どうでしょう。 〔「終わりです」「じゃ、終わります。御清聴ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕（拍手）
○高誠副議長 以上で、28番宮崎雅人議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○高誠副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時58分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分 再開
△再開
○高誠副議長 出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○高誠副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 23番山本由起子議員。 〔23番山本由起子議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、会派みらい金沢の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の１点目は、子育て支援についてであります。 まず、保育所・
認定こども園の利用調整についてお尋ねいたします。今年度の保育所・
認定こども園の利用調整では、駅西・臨海地区と西部地区の１歳児を中心に、多くの方の入所先が決まらず、年度末まで再調整が難航したとお聞きしています。私は、城北地区にお住まいで、核家族で御夫婦フルタイム勤務であるにもかかわらず、１月末の１次申し込み時点でいわゆる落選された方からの御相談を受けました。待機児とは都会のことだと思っていたのに、この金沢でもあるのですか、核家族でフルタイム勤務なのにどうして落選するのですか、家のローンもあるので何としても４月から職場復帰しなければならないのですと、大変不安に感じておられました。私は、利用調整によって、例年３月中にはほぼ全員の入所先が決定していることをお伝えしました。結果的には、２次申し込みの２月末時点で入所が決定して、大変安堵されました。本市では、２次申し込みの結果、87名の方が再調整となり、うち３名の方が特定施設へのあき待ちとの報告がありましたが、本市として再調整となった方にどのような支援をされたのかお聞かせください。
○高誠副議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 利用調整の結果を踏まえまして、保育関係者と協議を行い、保育士の採用や保育スペースの見直しなどを行うことで、１歳児を中心に受け入れ可能な保育施設の確保を図るとともに、保育利用支援員が再調整となりました保護者と個別に連絡をとり、希望をお伺いしながら、職場の近くや通勤途上の空き施設を案内するなどの利用調整を行ってきたところでございます。 以上です。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今回は、３月中にはほぼ全員の入所先が決定したということですが、ぎりぎりまで入所先が決定しない状態は、保護者にとっては大変不安です。１次申し込み結果がもう少し早くわかれば、育児休業の延長も含め、さまざまな検討ができるのにとの声もあり、私もそのとおりだと思います。先日、保育所の入所選考にＡＩを導入するとの報道を目にしました。さいたま市では、30人ほどの職員が休日出勤を含む延べ1,500時間かけて当たっていた作業が、ＡＩによる実証実験ではわずか数秒で終わったということで、来年４月からＡＩ導入を決定したとのことです。さいたま市に技術を提供していた富士通によると、高松市や草津市、尾道市が既にことしの４月から採用、今後は20ないし30の自治体が導入を予定しているとのことです。中核市レベルでも、このようにＡＩ導入が進みつつあることから、本市でも、ＡＩ等新たな技術などを導入することで入所選考作業をスピードアップし、保護者に一日でも早く調整結果をお知らせしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市の施設利用申し込みは、第２希望までとなっています。利用施設を決定するための作業につきましては、人口規模が大きく多くの希望を聞いている他の自治体と比べまして、ＡＩによる業務省力化の効果はそれほど高くはないんではないかというふうに考えています。また、本市では、職員が個々の家族の状況等を把握し、みずから利用調整を行うことで、その後の相談において丁寧な対応が可能となっています。ただ、申請書のデータ入力には多くの時間を有しているということは、これは事実でありますので、今年度、ＲＰＡを活用した自動登録システムを導入し、作業の効率化を図ることとしており、可能な限り早く利用調整結果を通知できるように努めてまいります。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひとも期待したいと思います。 待機児ゼロに向けた本市の今後の対応として、戸板地区において保育所を新設するとともに、既存保育所、
認定こども園の増改築などによる定員増を図ることとしており、一方で、事業者においても、来年度も市内における
認定こども園への移行や企業主導型保育所の新設などの取り組みがさらに進むと思われます。こうした中、本市では、令和２年度から５年間を計画期間とする新たな子ども・
子育て支援事業計画を策定することとしていますが、今後の保育需要をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 近年、育児休業明けのゼロ、１歳児を中心に、利用申し込み者が増加しているところであります。特に駅西・臨海地区及び西部地区において、引き続き保育需要の上昇が顕著となっています。これらのことを勘案し、次期子ども・
子育て支援事業計画においては、昨年度実施した保護者を対象とした保育利用のニーズ調査に加え、地区別の人口動態の推計などを考慮し、実態に即した適切な教育、保育の必要量を見込んでまいります。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今、御答弁にありましたように、本市におきましては今後も保育ニーズの増加が見込まれることから、待機児童を発生させないためには、さらなる施設整備とともに、保育士確保が喫緊の課題であります。保育士の仕事は、責任を伴い多忙であるにもかかわらず低賃金であることから、志がありながら離職やパートへの転向が相次ぎ、保育現場では人手不足が深刻であるとお聞きしています。こうした中、今年度、本市では新たな補助制度が新設されました。１つは、保育士の負担軽減を図るために、清掃や給食の配膳といった保育に係る周辺業務に当たる業務補助員の配置を支援する保育士働き方改革推進費補助制度であり、もう１つは、市内保育施設への就職の促進を目的とした保育士宿舎借り上げ費補助制度です。制度開始から２カ月余りが経過しましたが、保育関係者からの反応はいかがでしょうか。申請実績とあわせてお伺いいたします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今お話しいただきましたように、まだ２カ月余りの数字ではありますけれども、保育士働き方改革推進事業費補助につきましては、これまで15の施設から申請がありました。保育士からは、子どもの保育に専念ができるようになった、また、業務負担の軽減につながったという声をお聞きしているところであります。また、宿舎の借り上げに対する支援につきましては、９法人から18人分の申請があったところであります。施設運営者からは、保育士本人の経済的負担が軽減され、雇用の維持につながっている、また、今後の人材確保の点でも有効な施策だ、そんな御意見もお聞きしているところであります。引き続き、保育士の皆さんが働きやすい環境をつくっていくために、現場の声をお聞きしながら、対応できるものは速やかに対応していきたいと考えています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 保育士確保に向けて、またさらなる御尽力をお願いいたします。 次に、病児保育についてお尋ねいたします。病児保育については、本年３月、市立病院内に、市内８カ所目となる施設がオープンするなど、中核市としてはトップクラスの整備状況であるとお聞きしています。一方で、仕事と子育てを両立する上で、さらなる病児保育の充実を求める声も少なくありません。こうした中、今年度予算において、今後の病児保育のあり方検討費が計上されました。検討会では、今後の病児保育のあり方を検討するほか、訪問型病後児保育をモデル的に実施することも検討されているようですが、今、病児保育のあり方検討会を設置することとなった背景と今後の予定をお聞かせください。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほどお話しいただきましたように、病児保育につきましては、現在、市内に８カ所の医療機関に併設する形で実施されているところであります。ただ、需要がふえてきているということに加えまして、利用者からは、感染症流行期には利用者が多く、なかなか利用できないという声、さらには事前の予約、小児科受診が必要で、利用まで少々時間がかかると、そんな声もお聞きしているところでありますので、今回、医療や
保育関係者等から成ります検討会を設置いたしました。来月には、第１回の検討会を開催したいというふうに思いまして、課題の解決に向けて議論を深めてまいりたいと考えています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 子育てに優しいまち金沢として、さらなる子育て支援の充実に取り組んでいただきたいと思います。 次に、孫育て手帳についてお尋ねいたします。最近は共働き世帯がふえ、仕事と育児の両立のために、自分の親に育児を助けてもらう機会がふえています。ところが、育児の常識が昔と違うことにより、親子の間で摩擦が生じたり、頼られ過ぎて、祖父母が孫疲れに陥ったりする問題も生じています。こういった課題の解消を狙って、孫育て手帳や祖父母手帳を発行する自治体がふえているとお聞きしています。例えば、昔は、泣いたらすぐ抱くと抱き癖がつくと言われましたが、今は、抱っこされると情緒が安定するので抱き癖は気にしなくてもいいというような内容です。このように、抱っこや授乳、離乳食などについて最新の育児法を載せ、孫との遊び場を紹介するなど、楽しく孫育てできる情報が掲載されていて好評だとお聞きしています。本市においても、このような孫育て手帳の作成を検討されるおつもりはありませんでしょうか。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 石川県におきまして、いしかわまご育てガイドブックを作成し、県内で配布しているところでもありますので、本市といたしましても、まずはこのガイドブックをお勧めしていきたいというふうに思っています。今のところ、本市独自でつくるというところまでは考えてはいません。本市では、お孫さんとともに楽しむことができるお出かけスポットなどを紹介した金沢子育てお役立ちウエブを開設しておりますことから、県のガイドブックとあわせた活用を進めていきたいと考えています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 では、２点目の質問に移ります。金沢ＳＤＧｓについてであります。 本市におかれましては、昨年度は持続可能な地域社会の創出を図るため、金沢市、金沢青年会議所、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットの三者で、金沢らしいＳＤＧｓ推進に向けた共同研究を実施し、金沢でＳＤＧｓを効果的に進めるために、金沢独自の目標である５つの方向性を設定されました。まずは、金沢ＳＤＧｓのロゴ、想像してみよう金沢のミライに込められたコンセプトと、金沢らしい独自の方向性を打ち出すためにポイントとなった視点についてお伺いいたします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ロゴは、ＳＤＧｓのこの17の目標の色を円形で表現したものであります。その中で、こんなふうに書かれています。「想像してみよう 金沢のミライ ＩＭＡＧＩＮＥ ＫＡＮＡＺＡＷＡ 2030」というキャッチコピーを掲げさせていただきました。市民が文字どおり想像力を働かせ、未来の子どもたちに引き継ぐべき2030年の金沢の姿をまさにイメージ－－想像してもらうと、そんな思いを込めたものであります。金沢らしい独自の方向性を打ち出すため、本市の個性であります歴史、伝統、文化を背景に、経済、社会、環境の３つの側面を包括的に捉えるという視点から、５つの方向性を示したものであります。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今年度は、多様な主体と連携し、実現に向けた行動計画を策定される予定とのことですが、具体的にどのような主体とどのような手法で取り組まれるおつもりかお聞かせください。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も北信越市長会や全国市長会でいろんな市長さんと話をいたしますと、金沢市はＳＤＧｓ、全体として大変進んでいるというふうにおっしゃっていただきます。これは高い評価を受けている民間企業であったり、国連大学オペレーティング・ユニットであったり、金沢工業大学であったり、金沢青年会議所の皆さんが我々行政と連携して、さまざまな取り組みをしている、そんなことが評価をいただいているんだというふうに思っています。これらの団体との連携をさらに進めていくことが大切だというふうに思っていますし、今言ったような方たちが参加するようなＳＤＧｓミーティングというものを開催し、金沢が目指す2030年の姿、各主体がとるべき行動などを議論しながら、年度内をめどに行動計画を策定していきたいと考えています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 金沢ＳＤＧｓは市民全体が参加者ですというふうにパンフレットにありますが、ＳＤＧｓの認知度がまだ余り高いと言えないこともあり、その周知とともに、市民をどのように巻き込んでいかれるおつもりかお尋ねいたします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 認知度を高めなければいけません。先ほど申し上げたような団体の皆さんとも連携していきたいというふうに思っています。また、さまざまな形で情報を取り入れる方がたくさんいらっしゃいます。３月に立ち上げた公式フエイスブックにおいて、この計画の策定プロセスというものを逐次発信していきたいというふうに思っています。また、勉強会やセミナーなど、誰でもが気軽に参加できるようなＳＤＧｓカフェの開催、また、国連大学オペレーティング・ユニットが開催しますシンポジウム、これは金沢工業大学や金沢青年会議所の皆さんも行っていらっしゃいますので、そういうものも発信もしていきたい、していかなくちゃいけないと思っていますし、本市といたしましても、かがやき発信講座などを通しまして普及啓発を図っていきたいと考えています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 では、自治体がＳＤＧｓを推進するということはどのような意義があるとお考えなのか、お考えをお伺いいたします。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ＳＤＧｓには、何といっても、いつも枕言葉に出てきます誰一人取り残さないということがあります。まさに行政が取り組むべき課題であるというふうに思っています。多様性という表現も、まさに行政にとって施策をつくっていくために大切なことなんだというふうに思っています。いずれの誰一人取り残さないも多様性も、これは行政だけでやれるものではありません。何度も申し上げますけれども、先ほど申し上げたような団体の皆さんと連携しながら、一人一人が2030年のあるべき姿をイメージしながらさまざまな施策に取り組んでいく、そんなことが大切なんだというふうに考えています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 金沢ＳＤＧｓには、誰一人取り残さないという文言が希薄といいますか、あのパンフレットからは希薄だったので少し心配したわけでありますけれども、今の市長の御答弁の中から、それがやっぱりベースにあるということは確認してよろしいわけですね。はい。ということで、また、ぜひともいいものになるようにお願いいたします。 では、質問の３点目は、ひきこもり支援についてであります。 川崎市の小学生ら殺傷事件、東京都練馬区の元農林水産次官による長男殺害事件、この２つの事件に共通するキーワードがひきこもりであります。川崎市の事件では、容疑者がひきこもり傾向とあったことが強調され、ひきこもりイコール犯罪予備軍との見方が広がることに、当事者や家族から懸念の声が上がっています。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会は、５月30日、ひきこもり状態が事件の原因とは言えない、そうした報道や識者のコメントが偏見を助長し、本人や家族を追い詰めるとの声明を出しました。内閣府は、３月、40歳から64歳まででひきこもりの人が推計61万3,000人に上るとの調査結果を公表しました。15歳から39歳までの若年層の54万人を上回り、きっかけは退職が36％と最多であり、就職氷河期などが影響していると見られます。同居の親も高齢となり、親子で困窮し孤立する8050問題が深刻さを増します。国は、都道府県と政令市に相談窓口を設け、生活困窮者自立支援法に基づく訪問支援も行っていますが、虐待や暴力といった問題がない限り、介入は難しいのが現状です。そうした中、厚労省は５月29日、バブル崩壊後の就職難で安定した職につけなかったり、引きこもったりしている就職氷河期世代の集中支援策を公表しました。就職の実現や正社員への移行に向け、都道府県と企業が連携する新たな枠組みをつくり、支援の実施計画や目標を求めることが柱ですが、実効性のある支援を行えるかどうか、課題も多々あります。まずは、本市におけるひきこもり状態にある方はどれくらいと推計されるかお聞かせください。
○高誠副議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 本市におきましては、ひきこもり状態にある方の推計値は持ち合わせておりません。内閣府では、全国推計値を公表しており、これをもとに本市の人口規模から推計いたしますと、40歳から64歳までで約2,400人、15歳から39歳までで約2,100人となります。 以上でございます。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今お聞きしましても、かなりの方、40歳から64歳までが2,400人、15歳から39歳までが2,100人と、かなりの方がいらっしゃることが、推計ではありますけれども、予想されるわけであります。では、本市として、ひきこもりの人や家族に対する支援として、今までどのような取り組みをされてきたのかお聞かせください。
○高誠副議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 本市では、３カ所の福祉健康センターで保健師による個別面談や電話相談を実施しておりますことに加え、平成30年度からは、日曜日にも相談窓口を開設し、支援体制の拡充を図ったところであり、電話や訪問によるものを含めた昨年度の相談実績は317件でありました。また、本人や家族が集い情報交換することで、心の負担の軽減を図るための集いの場の運営をボランティアグループに委託しております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 本市の取り組みを今お聞きしましたけれども、ひきこもりの支援、8050問題の対策のために、本市として関係機関、支援団体、家族会などと連携したより積極的な取り組みを求めるものですが、課題を含め、市長のお考えをお聞かせください。
○高誠副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほど局長が答弁いたしましたように、市として今さまざまな対応をとっているところではありますけれども、やはりテーマがテーマなだけに、悩んでいらっしゃる方は周りの方になかなか相談しづらいんであろうと、また、お聞きをすると、御親戚にもなかなか相談しづらいという声もお聞きするところであります。一人で抱える、御家族だけで抱えるということも多いということをお聞きしています。もちろん、こういう先ほど局長が申し上げた窓口であったりとか、ボランティアの方のお力もおかりしながら取り組んでいるところでありますけれども、なかなかその接点さえ生まれることが難しい方もいらっしゃるということを推測されるところであります。できる限り引き続き、このひきこもりの相談であったり、各種相談支援機関の窓口をより一層広く周知するとともに、医療関係、福祉関係、教育、そして就労の関係者とも連携もとりながら、また、いろんな方たちとの連携をしっかりとしていく中で、情報の発信を努めていきたいと考えています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 大変、解決に向けて難しい課題ではあると思います。国の動きを待たずに、やっぱり本市として、御家族、本人に寄り添ったきめ細やかな施策をさらに進めていただくことをお願いしておきます。 では、質問の４点目は、教職員の多忙化改善についてであります。 （パネルで説明） 学校における働き方改革は、２年目を迎えました。本市小中学校の昨年度の時間外勤務時間調査の結果、ここに示してございますけれども、小学校45時間26分、それで昨年度に比べるとどれだけ縮減されたかというと3.3％、中学校は62時間16分、縮減率は昨年に比べ11.3％ということです。よく言われています過労死ラインと言われる80時間超えの教職員は、小学校が8.4％、昨年より2.5ポイント低下、中学校が28.6％、9.6ポイント低下ということであります。まずは、時間外勤務実態のこの数値について、野口教育長はどのように受けとめて評価されますでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 時間外勤務時間が縮減されましたのは、学校と教育委員会が足並みをそろえまして、金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針に掲げる具体の取り組みをそれぞれ着実に進めてきた成果であると捉えています。しかし、一方で、今ほどもお話がありましたが、長時間の過重業務とされております月80時間を超える教職員がなおも一定割合おりますことから、さらなる業務改善を進めていかなければならない、そんなふうに考えております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 また、県教委がことし１月下旬に実施した多忙化改善に関する教職員の意識調査集計結果から、どのような成果と課題が読み取れるとされますか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 私も、県教委から出されておりますこの結果等を読ませていただきました。多忙化改善に取り組んでまいりましたことによって、時間外勤務時間の縮減に対する教職員の意識改革が進み、学校閉庁日の設定、また、部活動休養日の拡充等の取り組みが一定の効果は上げていると考えておりますけれども、一方で、業務の平準化が進んでいないと感じている教職員が多いということから、今後、一層の平準化に努めていかなければならないと、そういうふうにして思っております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 業務の平準化でありますけれども、この数字を見まして、小学校で45時間、中学校で62時間、これが平均ですね。平準化するとしても、やっぱり絶対的な業務が多いために、単なる平準化ではいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本当に究極で言えば、国の定数改善、僕はこれしかないと思っています。ただ、今それは言っていても仕方ありませんので、今、現場のほうで知恵を絞りながら、教育委員会と一緒に知恵を絞りながらやることが大変大事ではないかと思っておりまして、今、幾つか学校のほうでもいろいろとお伺いをしているんですが、この業務の平準化に向かって、小学校では教材研究をする教科を学年で分担したりとか、また、副主任制を導入して主任層の業務を削減したりとか、また、級外の教職員－－先生方が朝学習とか給食指導を分担したりとか、また、部活動の顧問を複数化して交代でするなどして、一生懸命、平準化に向かっての努力をしておりますので、また一緒に知恵を絞りながら、これに向かって頑張っていきたいと思っています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 先ほどの県教委の意識調査結果の中で、ちょっと教育長はおっしゃらなかったんですが、持ち帰り業務が常態化している割合が１割から２割、小学校がやや高い傾向にある、その内容は授業準備、教材研究、女性が多いという県教委の見解です。やっぱり女性、特に家庭責任のある女性は、残りたくても残れなくて持ち帰り業務が常態化しているということも、やはり平準化といいますけれども、抜本的な対策がないと、本当に解決が難しいのではないかというふうに考えております。市教委としても、時間外勤務の縮減に向けていろいろな取り組みをされてきたということはよく存じております。学校事務補助職員の配置、部活動休養日の設定、夏季休業中の閉庁期間の設定、パソコンの通信速度の改善、１週間の授業計画である週案の簡素化、文書の縮減等、現場教職員にとっても働き方改革が始まったことを一定実感できたことと思います。しかし、なかなかその抜本的な改善にならないということで、幾つか以下、多忙化改善を進めるための具体策についてお尋ねいたします。県教委は、県立学校宛ての多忙化改善に向けた通知の中で、留守番電話の活用を前向きに検討するよう求めています。夜間、休日は、緊急時を除き、留守番電話対応することが現場の負担軽減になるということで、県内の小中学校でもかなり導入が進んでいます。本市でも、留守番電話の導入に向けて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 留守番電話の導入でありますけれども、中央教育審議会の答申におきましても、教員が保護者対応や外部からの問い合わせ等を理由に時間外勤務をすることがないように、留守番電話の設置などの体制整備について示されておりますことから、学校現場の現状把握、また、導入した際に生じる問題の整理も含めて、今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 先日の県議会におきまして、４月時点で、全校導入済みが３市町、年度内導入予定が２市町、一部学校に導入済みが２市というふうに、かなり県内で留守番電話の導入が進んでいます。金沢市も、ぜひとも早急に導入に向けて取り組まれることを求めておきます。 野口教育長は、時間外勤務時間100時間超えの教職員と面談し、現場実態を把握し、取り組みに生かしたいという御意向をお持ちとお聞きしています。現場の声を聞くというのは大変重要なことだと思います。しかし、時間外勤務の削減が叫ばれる中で、80時間超えになると専門医との面談を勧められることが煩わしかったり、時間管理能力を問われかねないというふうに感じたりすることから、少な目の時間を記録する教職員も、残念ながら少なからず存在します。現場の声を聞くという趣旨を生かしながら、その対象について再考されることを求めるものですが、いかがでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 まず、答弁させていただく前に、やはり時間外勤務時間の記録というのは正確に行われるべきだと思っていますので、決してこれそんたくはできません。なので、正確に記録してほしいと思っています。その上で、長時間勤務の教職員との面談につきましては、やはり健康管理の面が大事だと思っております。ですから、必要でありますので、私が直に時間外勤務時間が長くなる事情を聞かせていただき、その解決策について話し合いをしたいと思っています。先ほど話がありましたが、県と足並みをそろえて、３年間で80時間をゼロにしたいと思っているんですが、100時間をゼロにしていかないと、次の80時間がゼロにならないんです。ですから、この100時間というところに私はこだわっているわけであります。まずは、４月から６月までの勤務時間記録の集計結果を受けて、月100時間を超える教職員と面談を進めていくことを決意しております。 以上です。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 確かに本当に正確に書く必要があるわけですが、この100時間超えの方たちが自分が責められるように思われるといいますか、先ほどの意識調査にもありましたように、持ち帰り残業されている方もいる、さまざまな世代の方がいらっしゃったり、そういう方もいらっしゃるので、必ずしも100時間超えでなくても、現場で同僚を見ていて誰とか、さまざまな事情があるので、いろんな方たちを集団で現場の声を聞くというか、また、そんな方法もあるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今、山本議員がおっしゃられましたことにつきましては、なるべく小まめに私も飛び込みで学校のほうに入っておりますので、その折に、校長とか教頭、または出会った先生方にもお伺いするようにしておりますし、しっかりとそういった声を拾いながらいきたいと思いますが、とにかくまずは100時間をゼロにしたい、８時間に迫りたい、そのように思いがありますので、やらせていただきたいと思っています。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 何としてもこの３年間、もう２年目に入っているわけですが、80時間超えゼロにする、なかなか遠大な目標でありますけれども、ぜひとも達成していただきたいと思います。 ことしの３月定例月議会における森一敏議員の学力調査についての質問に対し、野口教育長は次のように答弁されました。今年度より国からの採点結果の返却時期が早まったことや、教職員の業務適正化を図る観点からも、次年度から４月に行っていた全国学力・学習状況調査及び県基礎学力調査の自校採点を実施しないことといたしましたというふうな御答弁でした。大変適切な御判断であったと、現場でも大いに歓迎されました。ただ、残念なことに、かなりの学校で答案をコピーし採点する自校採点が行われていたと聞いています。このような事態の受けとめとその原因を、教育長はどのように考えておられるでしょうか。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 仰せのように、学校におきまして今年度の全国学力調査などについて自校採点を行ったのであれば、児童・生徒の学力の定着状況を把握して今後の学習指導の改善に役立てるためという学力調査の目的に沿って、各学校が早期に実態を把握し今後の学習改善に役立てたいという、そういう思いから自発的に行ったものではないのかなというふうにして私は捉えています。特に、山本議員御存じだと思いますが、今年度から学力調査のいわゆる出題形式が変わっています。これまでＡ、Ｂという２つの両方から出ていましたが、今年度から一括になっています。初めての試みでありまして、学校では、その新しい形式によって行われた調査についてどんな結果が出るんだろうかなということについては、大変、校長も教頭も職員も、みんなこれ興味を持っているところだと思っておりますので、そんな中で自発的に行われたものというふうに私は捉えております。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 教育長の御決断や教育委員会の方針はあったわけでありますけれども、現場が自発的にという、そういう御答弁であったと思います。せっかく教育長が業務削減のためにと決断されたのに、本当にこのように現場がそうせざるを得ない、そうしてしまうというのは、とてもまた残念なことだというふうに思っています。学校現場って、やっぱり子どものためにということには大変教員は弱いわけですけれども、子どものためにというと、のべつ幕なし、赤ペンを全て入れるとかということで、やっぱりここは調査なので、行政調査であるので、教育指導のためのテストではないので、やはりその辺はせっかくの教育長の御決断が浸透するような、そんな取り組みも必要ではないかなというふうに思います。 では、ちょっと時間がありませんので、先日のＯＥＣＤの調査でも、日本の小中学校の教員は、仕事の時間が最も長い一方、教員としての能力を上げるために用いている時間が最も短いとか、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた課題もあるというふうに報告されています。そういう中で、教育長はよく、教育の質を担保しながら働き方改革について努めてほしいというふうに言われています。教育長は最近、麹町中学校の工藤勇一校長のことをよく紹介されているとお聞きしています。学校の当たり前をやめたという、そういうことをおっしゃっていらっしゃるわけでありますけれども、この主張の中で、特に現場教員にどのようなことを訴えたかったのかお聞かせください。
○高誠副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 工藤教育長につきましては、最近は本を出版されましたが、その前から注目しています。私は、文部科学省というよりも経済産業省から出ている未来の教室事業というのがありまして、その中で工藤校長が、いわゆるこれからの将来に向かって学校のＩＣＴ化を進めて授業の中で積極的に取り入れていかなくてはいけないという、そういう思いの中でさまざまな改革をしておりまして、そんなところからこの校長先生の改革を知りました。平成31年－－ことしの２月の校長会議になりますが、この工藤勇一校長の学校開放を例に挙げて、これまでの慣習にとらわれることなく、発想豊かに学校経営を推進し、これから予測が不可能になると言われているこれからの社会を子どもたちにはたくましく生き抜いていってほしい、そんな子どもを育ててほしい、そんな思いで、自分の考えをお伝えいたしました。加えて、学校経営を推進するに当たりましては、これまでの学校の取り組みの成果や課題を明確にして、校長と教職員が目標を共有しながら、児童・生徒や保護者に対して丁寧に説明し、協力を求める姿勢が重要であるということにつきましてもお伝えいたしました。 以上です。
○高誠副議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 そのことがまた現場で具現化されるように、またお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○高誠副議長 以上で、23番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 〔副議長退席、議長着席〕
○
松村理治議長 19番高岩勝人議員。 〔19番高岩勝人議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆高岩勝人議員
自由民主党金沢市議員会の一員としまして、以下数点について質問いたします。 ＡＩ、ＩｏＴを活用した行政運営についてです。 今定例月議会でも何人もの議員からＡＩとかＩｏＴといった言葉が聞かれましたけれども、これから本市においても必ず到来するであろうこのＡＩ、ＩｏＴ、また、ビッグデータを活用したこういった社会システム、これにどのように行政がかかわっていくのか、このことは、必ずその時代になりますから、行政としてはしっかりと取り組んでいく必要があるんではないかという中で、市長、今年度重点施策で「活力あふれるまちづくり」というこの項目の中で、新たな時代における地域経済の持続的発展を目指し、新産業の創出に向けた価値創造拠点の整備云々とあります。この価値創造拠点の整備というのは、具体的にどのような内容か教えてください。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 昨年度、今おっしゃっていただきましたように、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、そういう第４次産業革命ともソサエティ5.0とも言われる時代が近い将来必ず来る、そんなことを想定して、金沢市は、専門家の方にもお集まりいただきまして新産業創出ビジョンをつくらさせていただきました。その中で、これまでの価値観とは違う、従来の価値観に新たな魅力をつけ加えた、新たな価値をつけ加えた、そんな産業体というものがこれからは絶対に必要になってくるという御意見もいただいたところであります。従来の金沢が持つ本物の文化に加えまして、国内外からのそんな知識を集積する形で、繰り返しになりますけれども、新たな価値、新たな英知というものを持った、そんな産業体というものを生み出していかなければいけないというふうに思っています。その拠点はどうしても必要だという思いの中で、旧野町小学校の跡地の校舎を活用させていただければというふうに思っています。具体的には、起業家の成長を促す相談であったりとかビジネス交流、ここが胆になってくるんではないかというふうに思っています。また、子どもたちの自由な発想力を形にするプログラミングや創作室なども配置していきたいというふうに思っています。人が最も大切だというふうに思っています。そんな方にも力を貸していただきながら取り組んでいきたいと思っています。１階には、そんな方たちの交流もあわせて、地元の公民館の皆さんとも交流できる、そんなスペースも設けることができればというふうにも思っています。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 今の答弁のそのビジネス交流とか、それでしたら、県がやっています石川県情報システム研究会とちょっと似たようなイメージなのかなというふうにちょっと今感じたんですけれども、私は、そこを一つの拠点にして、ＡＩとかＩｏＴといったものをどうしたら我々の市民生活にいい形に落とし込めるのかということをそこでどんどん意見交換をしていただきたいと、そんな拠点になればいいなというふうに思っておりまして、その運営主体、また、運営方法、いつからこれが稼働というかスタートできるのか、今の時点でわかるところを教えてください。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、第４次産業革命というものを念頭に置きながら、特化した形で取り組んでいきたいというふうに思っています。今のところ、本市が運営主体となることを考えています。運営方法につきましては、施設の目指すべき姿として、ＡＩ、ＩｏＴ等の最先端技術を応用、創造、発信すること、また、独創的で卓越した知識、技能を持つ人材育成を図ることとしており、専門的知見や国内外のネットワークの必要性を考慮しますと、民間事業者に委ねるということも適切ではないかというふうに考えています。開設時期といたしましては、2021年春の開設を目指し、スピード感を持って修繕等々に取り組んでいきたいというふうに考えていますし、人のことも考えていかなければいけないと思っています。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 おっしゃるように、ＡＩとかＩｏＴとかの最先端技術を有した専門のクリエーターとかエンジニア、こういった方々が集う場所になったらいいなというふうに思っていて、先ほどの運営主体は市で、運営そのものはもしかしたら民間かもしれんという、私、それもいいなと思っています。というのは、本市の成功事例として市民芸術村とか学生のまち交流館といったのは、市が運営主体で、運営そのものは、市民芸術村であれば金沢市民の道徳で、一度でも火事が起きたら閉めるというようなお話で、これまで十何年間１回もないというようなことで、とてもそれを利用している方々からすれば、こんなありがたい施設はないと。学生のまち交流館もそうで、市が運営主体ではありますけれども、学生の方々が積極的にやっている。この形がこれから行政が全部が全部やるんではなくて、これが市長が言っている市民のコミュニティーの醸成にもつながるし、今回のこのバージョンはＡＩとかＩｏＴバージョンの今の運営主体がいいんではないかなというふうに思っていますので、ただ、先ほど開始が2021年の春、スピード感というふうに言われていましたが、今からまだ２年ありますので、ぜひともこの開始時期をできる限り、人の手当てとかいろんなものがあるというふうですから何とも言えないんでしょうけれども、できればこういうのは、今この技術は日進月歩ですから、早目の開設が望ましいんではないかなというふうに思います。私がもう何度もここで質問している内容に、ＩＴ企業の誘致というのがあります。新幹線が来てから、個別に幾つかはどうも来ていることは聞いているんですけれども、ＩＴ企業というと、これまではパソコンに向かって一生懸命プログラムをつくっているようなイメージでしたけれども、今のＩＴというのはもうまるっきり違っていて、もうスマートフォンでアプリを使って動画とかつくるので、そうすると動画をつくるときには動画をつくるためのまずストーリーをつくらなきゃならない、要は脚本家が要るわけですよね。それで、映像を撮るために映像家が要るし、それに出演する男優か女優も要ると、音楽を入れれば音楽家も要るということで、今のＩＴ企業を誘致することによって、幅広いいわゆるクリエーターが集うということになるんです。ですから、これまでのＩＴと違って、今のＩＴ企業をどんどん誘致するということは、結果的にはクリエーターを集めるということになるんですよね。このクリエーターが集まることの意味というのが、トロント大学のリチャード・フロリダ教授が「クリエイティブ資本論」という本を出していまして、ちょっと読んだことがあるんですけれども、この人はこんなことを言っています。クリエーティブな人たちの才能が都市の経済を向上させ、まちを豊かにすると言っているんですね。ですから、クリエーターの方々を集めるということは、結果的にそのまちを豊かにしていくんだということをさまざまな実証事例から言っていることです。そのことを思いますと、本市において、市長は、本物のまちづくりを担ったのは本物の作家であるということを横越議員の質問でおっしゃっていましたが、まさに単なる着ればいい服を芸術まで高めた加賀友禅の作家さんとか、単なる水を入れればいいだけの器を九谷焼まで高めた作家さんという、こういった人たちは当時のクリエーターとも言える人ですよね。当時のそのクリエーターの人たちが今の金沢をつくったということも言えるんではないかと。ということを考えると、現代のクリエーターはこのＩＴ企業におるわけです。ですから、そのＩＴ企業の誘致をすることによって、本市が新たなステージになるんではないかというふうに思いますので、このあたりの考えをお聞かせください。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 同感であります。また、もちろんハードも大切ではありますけれども、やっぱり人に人がついてくるというところがありますので、クリエーターという言葉でくくってもいいんですけれども、そんな方が１人いらっしゃること、もしくは２人いらっしゃることによって、その人たちに引きつけられて他の方たちがいらっしゃるということもあります。もちろん、そういう方に根づいてもらうためには、いろんな意味でのインフラというものを整備していかなければいけません。それは情報インフラという側面もありますけれども、快適な生活環境というものも、私はそのインフラだというふうに思っています。そんな側面から、価値創造拠点も新しいビルを建てるということも一つの考え方かもしれませんけれども、古いアカデミックなもともとの施設を活用していくということも、そのインフラだというふうに思っています。幸い、戦災に遭っていないということもありまして、金澤町家が多く残っていますし、我々も残したいという思いもあります。クリエーターの皆さん方は、そんなところで快適な生活空間を確保することによって、新たな発想をということもお聞きしているところでもありますので、今年度からＡＩビレッジという構想をつくりまして、その方たちが金澤町家でオフィスを構える、また、作業場を構える、そんなときには財政的な支援をしながら、また、人と人とのつながりということについても市としてなし得る限りのことをしていきながら、そこから新しい魅力、新しい価値が生まれる、そんな環境をつくっていくことができればというふうに思っています。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 現代のクリエーターが伝統家屋の町家で仕事すると、古いものと新しいものが融合すると、これも市長が言っていましたけれども、伝統文化と最先端技術による化学反応こそ本市の魅力であると、まさに私もそのとおりだと思いますので、方向性は一緒だと思うわけですが、１つ参考事例として、前もちらっとお話をしましたが、プラヤビスタ、私はぜひ一度訪れてみるのもいいんじゃないかなというふうに思うのですが、このプラヤビスタというのは、ロサンゼルスの近郊で、まだ土地、地名にはなっていません、単なるエリアです。１周わずか２キロしかないんですね。住んでいる人口も約6,500人と、この小さなエリアにグーグル、ユーチューブ、フェイスブック、ヤフーといった大手のＩＴ企業がそこで工場を持っています。また、カリフォルニア大学とか南カリフォルニア大学の研究室なんかもあって、今ではそこはシリコンバレーならぬシリコンビーチと言われています。近くに海があるということもあるんですけれども、そこでその大手のＩＴ企業が高度な教育を受けさせようということで、自分たちが出資して学校をつくって、要はグーグルの社員には、高度な教育を受けて成長した後、またグーグルに戻ってきてくださいねみたいな人材育成もやっているというようなところであるんですね。そういう形になってくると、今、スタートアップをしたいというＩＴ企業なんかのもう聖地になっています。ですから、インターネットで見ると、だっと出てきます。なので、このプラヤビスタは、今ではクリエーターにとっての世界の交流拠点都市とも言える場所になっていますので、今のこのＩＴ企業の誘致、また、今、市長が言われている新産業創出ビジョンとか価値創造拠点の場とか、こういったものを具現化していくことによって、その分野の金沢市が世界の交流拠点都市というふうになればいいなというふうに私も夢を見ているところですけれども、このプラヤビスタの取り組み、もし調べておられたら答弁をお願いします。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も、以前、高岩議員に御指導をいただいて、ネットだけの情報ですけれども、調べさせていただきました。起業しやすい環境、風土があり、そしてそこでやっぱり人物同士、人材同士が刺激し合って成長する、さらには人材育成のための学校もつくって、中で優秀な人材が循環しているということも感じさせていただきました。私は、そのことがまちの持続発展可能性にもつながっていくんだろうという思いを強くいたしました。今はまだネットだけの情報ではありますけれども、また、さまざまな形で関係者からもいろいろとお話をお聞きしながら、まずは情報収集に努めていきたいと考えています。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 ぜひとも、環境整備のこんな環境にしたらいいななんていう、こういった課題をこの価値創造拠点の中で専門家と言われる人たちが出し合っていただいて、そういう環境ができたらいいなというふうに願っています。 関連で、キャッシュレス化について、このキャッシュレス化が一番おくれているのが世界でも先進国で日本が一番じゃないかというふうに言われていて、先般、私、プライベートでオーストラリアに行ってきました。もうコーヒー１杯、電車のチケット１枚、もう全部カードなんですね。そうすると、向こうへ行ったら外国人ですから、向こうのお金とか、ましてや小銭というのは使いにくいので、これがキャッシュレス化、カードでできるようになったら物すごく楽だったんですね。ああ、これはインバウンド対策にもなるんやなというふうに思いましたので、本市のキャッシュレス化の取り組みというのをあれば教えてください。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 先月ですけれども、市内の経済団体、商業者等と連携しまして、金沢市キャッシュレス決済普及促進協議会を設立したところであります。この協議会の中で、今このタイミングとして、消費税率の引き上げに合わせて国が実施するキャッシュレス決済時のポイント還元事業への理解を深めるということがまず喫緊のテーマだというふうに思っています。そのためにも、来月にも商業者向けのフォーラムを開催するほか、特に少し距離感を持たれているのがお年を召した方かと思いますので、高齢者を初めとします消費者が安心して利用できる啓発活動に取り組むなど、市内におけるキャッシュレス化を推進していきたいと考えています。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 香川県の取り組みですけれども、先ほども言いましたように、これはインバウンド対策、消費拡大につながるということで、商店街とかにキャッシュレス決済の導入に対しての補助事業を始めたというようなこともありましたし、また、東京都、川崎市なんかは、市民税とか区民税がクレジット決済ができると。この流れは実はだんだんふえているそうです。なので、ぜひとも、インバウンド対策にもつながりますし、あと県外にいて本市に納税しなきゃならない人なんかは、このクレジット決済が大変助かるという声も聞こえておりますので、一層のキャッシュレス化を、これも必ずやってきますから、必ずやってくる時代なので、いち早く本市のほうでもその仕組みというか、環境整備のほうを整えていただきたいと。お願いします。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 令和３年１月に、市税を含みます次期基幹情報システムの導入を予定しているところであります。その開発とあわせまして第７次行政改革実施計画、キャッシュレス化が進むということは行政改革にもつながる側面もありますので、その計画の取り組みの一つとして、ＩＣＴ活用による市税納付方法の多様化について検討することにしているところであります。市税のクレジットカード納付の導入には、手数料という課題もあるということもお聞きしておりますし、納税者と市との負担の割合をどうするか、そのことも検討していかなければなりません。先行自治体の事例も参考にしながら、そのことも含めて、このシステムの導入にあわせて検討していきたいと考えています。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 次に、出入国管理法改正による外国人労働者増加に対する施策についてです。これも必ずやってきます。なので、本市としては、この対応というのをやっておかなきゃならないなと。ただ、今のところは個別案件でちょっとトラブルがあるということは聞いておりますけれども、まだ本市でおいての大きな社会的問題というところまでの広がりはないように思うわけですけれども、ただ、国は外国人受入環境整備交付金というのを設けて、地方自治体に対して、外国人との多文化共生社会を築いてほしいというような環境整備を求めています。現在、国全体では在留する外国人というのが約273万人、そのうち働いている人が146万人ということだそうです。県内に目を向けますと、昨年12月末現在では、94カ国、１万5,206人、国別では、中国人が4,566人で、次にベトナム人3,277人、ブラジル人1,443人となっています。本市の状況を教えてください。
○
松村理治議長 長谷市民局長。
◎長谷進一市民局長 ことし５月末時点のものでございますが、83カ国・地域で5,791人でございます。国別では、中国が2,035人で第１位、次いでベトナム998人、韓国722人となっております。 以上でございます。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 人口46万人で5,791人ということであれば、これが多いと判断するか少ないと判断するかというのは見方に、トラブルの件数によるんだろうと思うわけですけれども、この中で気をつけなきゃならないのは、近隣トラブルもそうなんですけれども、不法残留者、この問題が大きいかなと。そこで、出入国在留管理庁が発表しているのは、現在６万6,498人が不法残留者だと。ただ、不法残留者がどうしてこの数字がはっきり出ているのかわからないので、実際はもっと多いんだろうなというふうに思います。この不法残留者がいわゆる犯罪に手を染めるといったところもあり得るので、そうした人たちを出さないために、地域で多文化共生社会の環境を整えていってくださいねというのが国の方針であるということでありますので、このことに対しての本市の対策というのは何かやられているか教えてください。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 国のほうでは、外国人受入環境整備交付金を利用して、今おっしゃっていただいたような環境整備を行うように指導を受けているところであります。本市ですけれども、平成27年に、多文化共生にかかわる指針を含めた金沢市国際交流戦略プランを策定し、その基本方針の中に国際感覚を持つ人材の育成と外国人居住環境の整備を掲げ、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。国のほうでは、先ほど申し上げましたように、この交付金を活用してさまざまな環境整備をつくっていくようにという指導をいただいているところでありますけれども、先ほど申し上げたこのプランについては交付金の対象にはならないというふうに思っていますが、ただ、日常の市の業務の中でさまざまな施策に取り組んでいます。例えばコミュニケーション支援では、多言語による生活情報誌や避難所マップの発行、市役所窓口における電話通訳サービスの導入、多言語対応金沢救急アプリの導入、そういう環境整備を進めてきているところであります。今年度ですけれども、新たに、市役所への申請書類等を多言語化して市のホームページに掲載することとしています。国際理解の促進では、地域団体の皆さんとも連携し、外国人居住者が抱えていらっしゃるさまざまな課題について対応していきたいと考えています。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 今ほど救急のことをおっしゃっていましたけれども、実際に今、外国人が多く住む自治体でアンケートをとって、不安なところ何ですかと聞いたら、やっぱり災害時の連絡とか広報とか、または言葉の壁ですよね。２番目が日本語の教育というふうになっていますので、これからこれも必ずふえる外国人の方々に対して、言葉の壁ということを何かクリアできるようなものを整備しておくということは大事なのかなというふうに思いますし、また、外国人居住の環境というお話もありましたけれども、これが今、トラブルというか、大変だなというので最も有名なのが川口市の芝園団地、これですね。その団地、4,500人住んでいるんですが、そのうち何と2,300人がもう中国人なんですって。私も一度見に行きたいなというふうに思っておるんですが、行った者の話を聞きますと、もう半分が中国人ですから、広報なんか全てもう二重表記なんですって、中国語と日本語と。じゃ、その中で多文化共生でみんなが交流しているのかといったら、全く交流がなくて、いわゆる静かなる分断と言われているそうです。当然、生活文化の違いからトラブルも多くて、こんなところに住んどられんということで日本人が出ていくと、そこにまた中国人が入っていくということで、どんどんその比率が高まっていって、結構大変な状況になっているということなので、本市においても、そういった先行事例がたくさんありますので、そういうところといろいろと意見交換しながら、一旦なってしまうともう無理なんですよ。これはお互い不幸になるので、そうならないためにしっかりとした対策を求めたいと思います。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 まちづくりミーティングにおきましても、その手の話を幾つかお聞きいたします。特に留学生が多い大桑地区では、私も直接何度かいろんな問題提起をいただいたこともあります。そんこともありまして、市営大桑団地なんですけれども、町会長さんやまちの役員の方の御協力もいただきまして、モデル事業として、相互理解を促進するために、大学や町会、行政が連携した連絡会を設置したところであります。この連絡会を通して、翻訳の支援、地域行事への参画、その市営大桑団地では、海外の方は、結構、盆踊りだとかさまざまな地域行事に積極的に参加していただいておりますので、だからこそそういう連絡会をつくりやすかったというところがあるかというふうに思います。まずは、今申し上げましたように、モデル地区として連絡会をつくり、さまざまな交流を図っていく中で、いろんな課題もまた具体的に見えてくるというふうに思いますので、その課題の対応策も一緒に話し合っていきながら、同じような課題を抱えている地域にその対応策というものも広げていくことによって、ともに住みやすいまちをつくっていければというふうに考えています。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 次は、本市の今のやり方に改善を求めるものですが、自衛官募集事務についてです。 その前に関連で、市長に、まず自衛隊の存在というものについて、市長の持論というか、考えを聞いておきたいと思います。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、自衛隊の皆さん方には心から感謝をしています。たしか職務の宣誓であったかというふうに思いますけれども、事に臨んでは危険を顧みず、責務の遂行に努めるというふうに書いてあります。そんな思いで仕事している方が果たしてどれだけ我々日本の中にいるんだろうか、自衛隊の皆さんは日々そんな思いの中で責務の遂行に努めていただいています。そして、我々日本国民の何といっても生命、財産と領土、主権を守るために、日々厳しい訓練に取り組んでいます。私は、心から感謝を申し上げたいというふうに思っています。金沢市長として、どういう感謝の気持ちをあらわせるかということを常に考えていました。いろんな権限があるわけではありませんので、私ができることは、自衛隊からさまざまな行事の案内が来ますけれども、物理的に可能な限りにおいては出席させていただいて、感謝の態度、感謝の気持ちを述べていきたい、そんな思いでいるところであります。毎年夏に道路まつりでパレードをしていただいています。私は、そんなときを通して、私もそうですけれども、多くの市民の皆さんも同じお気持ちをお伝えいただいているんではないかというふうに思いますし、引き続き、そんな思いで接していきたいと考えています。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 よく私も自衛隊の会合に呼んでいただいて、市長の挨拶の中でたびたび、たびたびというかいつも、感謝の気持ちをどのような形で表現したらいいのかということを、意識されて自衛隊の皆さんに感謝されているんだなということを、私も市長のその挨拶から拝察しているわけで、私は全く同感です。ということで、そういう理解のある市長だからこそ、今、事務手続においてなかなか大変だなというふうに思っていますので、ぜひとも改善を願いたいと。その内容が、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供を求められた場合、どのような対応をしているかと、この業務の改善を求めるものですが、まずは現状、この募集対象情報の提供を求められた場合、どのような対応をされているのか教えてください。
○
松村理治議長 長谷市民局長。
◎長谷進一市民局長 本市では、これまで、自衛隊石川地方協力本部からの請求に基づきまして、翌年度中に満18歳に達する者を抽出した台帳を閲覧に供しております。 以上でございます。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 長谷局長、これ18歳になる者を抜粋したものをこうやって渡して、閲覧していいですよということですか。
○
松村理治議長 長谷市民局長。
◎長谷進一市民局長 対象となる者を抜粋した台帳でございます。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 そもそも論として、これは、住民基本台帳から抜粋するわけですが、法律違反じゃないかという人が一部誤解をされていますけれども、これ全く法律違反ではありませんので、なぜならということをちょっと言うと時間がないので言いませんけれども、このあたりはしっかりと住民基本台帳を所管している総務省と防衛省の間で問題がないということが確認をされているということを先に言っておきます。防衛省によりますと、全部の自治体というのが大体1,700ほどあるわけですけれども、そこに今のように提供を求めています。その結果、まず18歳になる人を抽出して、このような形にしてどうぞと、持って帰っていいですよとやっているのが全体の４割だそうです。金沢市は、抽出して、ここで、要は転写ですよね、していってくださいとやっているのが３割、住民基本台帳をこのまま渡して、この中から18歳になる対象者を見つけて、さらに転写してくださいねと言っているのが２割、住民基本台帳を使わずに要望しているのが１割というようなことだそうです。そうすると、本市は、抽出して、ここで閲覧してくださいねということですから、この中でいうと３割に当たるということでありますけれども、長谷局長、対象人数ってどれぐらいいるんですかね。
○
松村理治議長 長谷市民局長。
◎長谷進一市民局長 対象人数でございますが、令和２年度に18歳になる者は約4,200人、22歳になる者は約4,800人でございます。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 そうすると、9,000人の名簿があって、これを転写してくださいねという話になってくると、これ１日や２日で終わらないですよね。大変な作業になってきて、市長は自衛隊に対して先ほども大変理解があります。9,000名書き写せと。ぜひとも理解がある山野市長にここは大きな改善を求めたいと思いますので、お願いいたします。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 いろいろと議論がなされたということも報道で拝見しています。募集対象者情報につきましては、今般、今年度ですけれども、防衛大臣のほうから、紙媒体や電子媒体での提供の依頼が改めて初めてありましたので、今後、石川地方協力本部から依頼があった場合にはしっかりと対応していきます。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 もうちょっと踏み込みますけれども、そうしたら石川地方協力本部から仮に電子媒体で下さいと言ってきたら、それは求めに応じるんですか。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 求めに応じるつもりでいます。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 ぜひとも、きょうの中継を自衛隊の方に見ておっていただきたいなと思いますので、今のところ、これ初めての防衛大臣からのお達しということで、電子媒体で渡している自治体って、まだ多分全国に一つもないと思いますので、これはもう大きな、ほかの市町村にとっても大きな第一歩になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも、もし求めが来たら電子媒体という形で渡してあげられれば、これまで３日ほどかかっとったものがわずか１分ぐらいで終わるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、ロゲイニングについて、市長、ロゲイニングって聞いたことありますか。もしロゲイニングについて知識があれば。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 今回の発言通告を拝見しまして、初めて知りました。
○
松村理治議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 私も、ロゲイニングって実は余り知らなかったんですが、知多半島でこのロゲイニングを使った取り組みで地域おこし、まちおこしをしているという事例を見てきました。ロゲイニングというのは、簡単に言うと、オリエンテーリングとスタンプラリーを合わせたみたいなものなんです。このことをなぜここで取り上げるかというと、このロゲイニングが文化とスポーツの融合、あわせて観光客の分散化に大きく貢献するなと、その知多半島の事例を見て思ったので、せひともこのロゲイニングをさまざまなところで活用していただきたいなということでこの質問を取り上げました。何が文化とスポーツの融合になるのかというと、今、谷口吉郎先生のことをきっかけに、あれがきっかけかどうかわかりませんけれども、建築文化を進めていこうと、発信していこうという中で、建築文化を発信しようと思っても、人がそこに行かなければ意味がありませんし、また、ただ単に行っても意味がないわけですよね。このロゲイニングのスタンプラリーにおける、要はチェック地点にそういった建築文化の拠点を回っていただくと、一周スポーツがこれ終わると、ああ、なるほど金沢ってこんなまちなんやとわかるようになるんです。また、大野とか金石を発信していますが、大野と金石のあたりをこのチェックポイントにすると、なるほど金沢ってこういうところがあるんやというような、この最大のメリットは主催者側が行かせたいところに行かせられるということなんですね。だから、本市がこれから発信したいと思うものをチェックポイントにすることによって、ロゲイニングというスポーツと金沢市の文化の発信が融合し、そこに人が行くことによって観光客の分散化にもつながるという効果があるので、ぜひともマラソンとともに、このロゲイニングについてもぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 実は、ことしの３月に開催されました水泳とバドミントンの全国大会では、文化スポーツコミッションが主催で、大野町をめぐるスタンプラリーを実施し、多くの方にしょうゆのまち大野を訪問して認識をいただきました。まさに、ロゲイニングであったんだというふうに思っています。これからも研究を重ねていきながら、可能なところから取り組んでいければと思っています。
○
松村理治議長 以上で、19番高岩勝人議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○
松村理治議長 ただいま議題となっております議案第２号ないし議案第21号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○
松村理治議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、所管の市民福祉常任委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○
松村理治議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 あす27日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、28日午後１時から開きます。
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△散会
○
松村理治議長 本日はこれにて散会いたします。 午後４時44分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年度金沢市議会６月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 14款 予備費………………………………………………………316 第３条 地方債の補正………………………………………………………318議案第５号金沢市行政不服審査関係手数料条例の一部改正について…………………6 議案第６号金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について……………7 議案第７号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について……………………8 議案第８号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について………………………………9 議案第９号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について………………………………………………………21 議案第10号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………22 議案第14号工事請負契約の締結について（金沢駅西広場周辺歩行環境整備工事（シェルター建設工事））…………………………………………………………27 議案第15号工事請負契約の締結について（金沢駅西広場周辺歩行環境整備工事（道路改良工事））…………………………………………………………………28 議案第16号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（次期廃棄物埋立場浸出水調整槽築造工事）……………………………………………………29 議案第17号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（金沢市立泉中学校屋内運動場改築工事（建築工事））………………………………………30 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費………………………………………………………210 ６款 農林水産業費………………………………………………211 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費………………………………………………………28 ３款 民生費………………………………………………………29議案第４号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………5 議案第11号金沢市児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について…………………………………23 議案第12号金沢市児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について…………………………………………24 議案第19号町の名称の変更について（金石新町ほか）…………………………………32 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………312 第２条 債務負担行為の補正………………………………………………317議案第３号令和元年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第１号）………………419議案第20号市道の路線認定について………………………………………………………34 議案第21号市道の路線廃止について………………………………………………………35 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和元年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 10款 教育費………………………………………………………315議案第13号金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………26 議案第18号財産の取得について（消防用特殊車両）……………………………………31 令和元年度金沢市議会６月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（１件）・陳情（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第１号マクロ経済スライドの実施の中止を求める請願書全日本年金者組合金沢支部
支部執行委員長
寺越博之森尾嘉昭元.６.13市民福祉請願趣旨
日本の年金は大変貧しい水準であり、65歳以上の無年金者は現在でも約40万人、基礎年金のみの受給者は851万人で、平均月額約５万円である。月額10万円未満の人は1,143万人である。合わせると、1,183万人が月額10万円未満の年金で暮らしていることになる。中でも深刻なのが女性高齢者の実態である。基礎年金だけの受給者の76％が女性である。女性の77％は月10万円以内の年金額である。したがって夫婦世帯で何とか暮らせるが、「一人になると生きていけない」むごい現実が横たわっている。
こうした貧困な年金水準にもかかわらず、政府は、2013年の10月からマクロ経済スライドなどで年金を3.4％引き下げ、さらに2043年まで引き下げ続ける予定である。
こうしたことを受けて、６月３日、金融庁の金融審議会は「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。「年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の資産が必要で、そのための資産運用・管理が大切」との心構えを説いた。
2004年年金国会のとき、政府は「百年安心」と言った。ところが少子高齢化により「年金だけでは暮らしてはいけない時代になった」「老後は公には頼らないで自助努力で備えを」と説き、さらに「金融商品の購入・利用を促進する」ことを奨励している。
年金は障害ある人や高齢者の命綱である。多くの人たちは年金で老後を安心して暮らしたいと願っている。だから、多くの障害ある人や高齢者は「せめて年金をこれ以上引き下げないでほしい」と願っている。
私たちは、多くの方々のこの切実な願いを実現するために、以下のとおり、国民の将来を不安に陥れているマクロ経済スライドの実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出するよう請願する。
請願事項
１、2015年４月から実施されている年金のマクロ経済スライドを中止する意見書を国に提出すること。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第１号金沢市の子どもの医療費助成制度の拡充を求める陳情書新日本婦人の会金沢支部
中内晃子元.６.10市民福祉陳情趣旨
新日本婦人の会は、女性の要求実現と子どもの幸せ、平和と暮らしの向上を目指し、全国で運動している国連ＮＧＯの女性団体である。子育て中の親の切実な要求をもとに、全国で「子どもの医療費無料化」「義務教育の完全無償化」などを求めて長年活動してきた。
毎年６月１日、国際子どもデーには、石川県にも要請を続けている。
2018年には金沢市の子どもの生活実態調査が実施された。その調査の結果から、「子どもを受診させたほうがよいと思ったが実際にはさせなかった（保護者）」「自分が必要だと思うときに、経済的理由で病院に行くことができない（16－17歳の子ども）」に「あった」という回答が、一般世帯よりも生活困窮家庭のほうが多いという実態もある。
子どもの貧困が社会問題となる中、子育て世代が抱えている経済的負担の軽減が求められている。
野々市市と津幡町では、2019年４月から子どもの医療費の対象年齢が拡充され、現在、金沢市以外の石川県の全ての自治体において対象年齢は18歳（年度末）まで拡充された。また、「窓口完全無料化」が実施されていないのは、本市を含めて残りわずか４市となった。
私たちは、金沢市の全ての子どもたちが等しく医療を受ける権利を有し、安心して子育てできる金沢市になるよう、以下陳情する。
陳情項目
１、金沢市の子どもの医療費助成制度を、窓口完全無料にして下さい。
２、金沢市の子どもの医療費助成制度の対象年齢を、入院・通院とも18歳（年度末）までに拡充して下さい。...